借上社宅の敷金、礼金等を居住人（社員）に負担させられるか

> はじめまして、人材派遣会社の労務担当です。
> 弊社では派遣先企業の近隣に賃貸アパートを借り、これを社宅として利用しています。
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> 当然物件を借りるときには敷金、礼金、火災保険料、紹介料等の一時金が発生しますが、当社ではこれを不動産屋へ支払った後に、居住者（派遣社員）の家賃に上乗せして控除する方式で負担させています。
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> 例：家賃5万円、契約時1時金（敷金、礼金等）が24万円で、契約期間が2年間の物件の場合
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> 24万円÷24ヶ月＝1万円
> 5万円＋1万円＝6万円　を毎月控除という形です。
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> また、同一の派遣社員が必ずしも2年間居住するわけではなく、別の派遣社員への入替が頻繁に行われます。
> そうしますと、前の居住者がかなり部屋を汚しているケースがあり掃除費用が発生することから、退去時掃除費用として別途1,000円を毎月徴収しています。
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> よって上記例のケースでは、家賃5万円の物件に住みながらも月額控除は61,000円となります。
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> 尚、退去時に掃除が必要であったかどうかによって、敷金相当分を返却したり、掃除費用として積み立てた1,000円を返却することはしていません。
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> これは法制上問題がありますでしょうか？

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社宅賃貸契約を会社費用と計上するには、原則法人契約が条件となるのではないでしょうか。
つまり、会社が契約して、そこに会社の役員や社員を居住させている形式をとることが必要と思います。
となれば、契約時の敷金や礼金、仲介手数料なども会社が負担することが必要でしょう。

退去時に、清掃費用、破損場所の回収費用などを請求後、預け入れた敷金からの差引きないし、支払いが求められると思います。
回収費用によっては、社員への負担割合を求める場合もあります。

コメントありがとうございます。

少し説明が不足していたようですので追記します。

物件の賃貸契約は会社が借主として締結し、敷金、礼金、仲介手数料を会社が支払います。
その上で、家賃を除く一時金を契約期間である24ヶ月で分割し、居住者の家賃に上乗せするということです。

契約時の敷金、礼金等を個人に負担させた場合、賃貸契約時の費用を会社費用として計上できないのではないか、というご指摘と理解して宜しいでしょうか？