資格手当てについて見直ししていますが・・・

こんにちは、チョコレートさん。
　似たような業界（弊社はゼネコン）なので、非常に難しい問題であることは共感できます。
　先日も、建設ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ（雑誌）に、“技術者不足”の問題がクローズアップされていましたよね。

　さて、本題に戻りますが、弊社の場合も、原則“経審”に該当する資格が資格手当の対象としています。
　それに＋しているのが、安衛法上配置しないといけない「衛生管理者」や「防火管理者」等の資格ですが、支給金額は少額です。

　基本的には、チョコレートさんがお考えの通り、『事業部門のみシビアに定義付けしたにも関わらず、管理部門だけ曖昧にしておくことがどうも説得力に欠け』という問題があり、事業部門のみ優遇（？）するという訳には他部門からの批判を受ける可能性が高いので難しく、一方で、事務部門の考課が難しいというのも理解できます。

　私も以前、皆が納得できる手当制度を構築しようとしましたが、先述した問題のこともあり、手当よりも“一時金”支給に多くを切り替えました。
　理由は、「『資格を単に持っているだけ』の場合、手当として支給（し続ける）することが、そもそもの手当の趣旨から反しているのではないか？」という議論があり、業務で利用する資格は手当、それ以外の啓発に近い場合は、一時金となりましたね。

以上、ご参考になれば。