通勤手当の課税分を非課税として計算

こんにちは、平和の森さん。

　さて、ご相談の件、以下の通り回答いたします。

Ｑ１．現在の支給額を確認したところ、数名、課税分を全て非課税…。この場合、どのように対応するのがよいのでしょうか？
Ａ．非常に悩ましいですね。数人とはいえ、こういう類を遡って課税計算をするのはかなり煩雑ですから…。
　個人的には、『気が付かなかったこと』にした方がいいと思いますよ（苦笑）。
　勿論、税務上は対応した方がいいですが、税金はもちろんのこと、社会保険まで変わる可能性もあるのですし…。
　申し訳ないですが、本件については、良いアドバイスはできません。すいません。

Ｑ２．原油高の影響等で、非課税額の変更はありえるのでしょうか？
Ａ．可能性が「あるか・ないか」でしたら『ある』でしょうけど、余程長期間、この原油高が続かないと難しいと思います。余り期待をしないほうがいいでしょう。
　また、仮に現時点で決まっても、平成21年1月1日からの施行となるでしょうから、当面の解決は難しいと思いますよ。

Ｑ３．一般的には、非課税額の範囲でお支払いしているのでしょうか？
Ａ．弊社の場合、自動車通勤であっても、公共交通機関による通勤定期相当額を支給しています。
　正直、その方法で支給した方が、割がいい人（笑）もおり、また、税計算もそれほど課税・非課税区分を気にする必要がないのでそうしているのです。

　本題に戻りますが、上記より、非課税額の範囲で支払っているといえます。

Ｑ４．課税・非課税両方発生したうえで、お支払いしているのでしょうか？
Ａ．Ｑ３にもかかわらず、ごく一部ですが公共交通機関で通勤している者もおり、内一人は非課税額を超過しております。
　当然この者については、非課税100,000円、課税約120,000円で支給区分していますね。

以上

こんにちは、たまりんさん。

いつも丁寧でわかりやすい回答をありがとうございます。

参考にさせていただき、もう少し検討したいと思います。

ありがとうございました。