労災保険の建設事業とは

数次の請負による建設の態様を以ってして、保守点検するような場合でも継続事業になると思います。適切な解釈は見つかりませんが、「工事ではないから」としか言いようがありません。二元の一括有期保険料申告に関しても、工事でなく単なる業務委託（草刈り、道路パトロール、河川汚泥除去等）は同申告含める必要はありません。要するに委託された業務に必要とした賃金により継続事業（その他各種事業）で保険料算定すべきだと考えます。

勉強中の者ですが…

> ①についてはBが労災保険を掛けるものと思いますが、②の場合、
> 社内で「修理（保守・修繕）は建設事業にあたらないのではないか」
> 「資産価値が変わらない同種取替えは建設事業にあたらないのでは
> ないか」等の意見があります。

建設業法に関連する通達で、土木一式工事や建築一式工事には「補修、改造又は解体する工事を含む。」ことになっています。(昭和47年3月8日　建設省告示第350号)
従いまして、②の場合でも有期事業として行われる分には元請けが建設業として一括して労災を掛けるものだと思います。

問題になりそうなのは継続事業として行われているメンテナンスや保守の場合ですね。この場合には建設工事として元請けが一括して労災をかけないと思いますので、請け負う側も継続事業として労災に加入している業者でないとまずいと思います。発注・受注の際に労災保険関係を確認しておかないといけないケースだと思います。

たとえば建設業の一人親方の場合ですが、このようなケースでは建設工事にならないので労災が下りない、という例が出ています。
http://tmgt.co.jp/topOsirase.htm

お豆さん、グレゴリオさん、返信ありがとうございます。
個人的には、
「発注者が保守だと言えば内容的に工事であっても保守と解する」
「工事かどかは会社で基準を作ればいい」
「資産価値が変わらなければ工事ではない」
という言い分には、どうも納得（理解）できない部分がありました。行政の通達等があれば、また教えていただきたいと思います。よろしくお願い致します。