海外勤務規定の教育手当

こんにちは

質問内容が簡単なので断言できませんが、
米国の公立教育では学区ごとに負担が大きく異なります。
例として、ミシシッピでは平均教育費が3,056ドル（ミシシッピ）ですが、 ニューユークでは 7,625ドルではと倍以上です。　いづれも日本に比べて高いのが特徴です。
だから、補助が欲しいとの要望ではありませんか？

ならば、海外勤務者の負担実態を調べて、どの程度の補助が
必要（不要も含め）かを検討したら如何でしょうか。

ちなみに、当社のような外資では、個人のことは給料で賄うのが当たり前ですので、教育費の補助はありません。
そうした生活に必要な費用を含めて、年棒を交渉します。
　前の会社は財閥系だったので、海外駐在員には厚い補助が
ありましたが、高額な住宅や車、社会保障費まで会社負担、それ以上の保障が必要なのか疑問でした。（教育費は家族手当で賄う）

個人的意見ですが、その方が会社にとって重要ならば、家族の経費まで賄える十分な給与を与えるべきで、他の補助を含めて生活費の実態から加算するかを決めるべきと思います。
（現地採用の場合も給与も比較材料になります。）

手当てとなれば駐在者全員に一律支給となりますので大きな固定費増加になります。　昨今は、単身赴任の海外駐在も多く、家族が行くなら多少の支援（家が大きくなる程度）はするが原則自己負担との会社も増えています。外交官でもない限り家族が同行する必然は少ないでしょう。そうしたことも考えることをお勧めします。

うちの会社の場合は、以下のようになっています。

（子女の教育費の補助）
第２９条　海外勤務者の帯同した子女が通学する学校の、入学金・授業料・スク－ルバス代（教材費・サマ－スク－ル代は除く）の教育費については、現地基本給の５％～１０％の範囲で、教育補助金を支給する。
２．赴任先の全日制日本人学校及び日本語補習学校に関わる前項の費用は、全額会社が負担する。
３．全日制日本人学校又は日本語補習学校がない場合で小・中学生が海外子女教育振興財団が実施している通信教育を受講する場合は、その受講料は会社が負担する。

私の場合は、シカゴの郊外に駐在していましたが、公立の現地校は High School まで義務教育で、授業料はそんなに掛かりませんでした。