退職日までの有給休暇について

> 新年度に付与された有給休暇日数は1年間に消化できる日数であり、もし、このようなケースの場合、在籍期間があと1ヶ月強となった場合、5月末までのすべての業務日を有給休暇で消化することができるのでしょうか？　

年次有給休暇は、付与された時点で消化する権利が発生します。
したがって、5月末に退職する予定であっても、
前年度付与分、今年度付与分ともに消化することができます。

> 付与した日数は社員の権利でもありますが、会社の業務に差し支えのある場合は変更可能であるとしても、社員は5月末で退職するからという理由で出勤しない場合、どのように対応すればよいでしょうか？

本来ですと、使用者は業務に差し支えがある場合に限り、時期変更権が行使できることになっていますが、
退職日を超えて年次有給休暇を取得する余地はないことから、
退職日までに年次有給休暇を消化しきれないようなケースでは、
時期変更権の行使はできないことになっています。
したがって、退職日までの所定労働日より年次有給休暇の残日数が多いのであれば、
労働者が退職日まで年次有給休暇の取得を求めた場合、使用者側はそれに応じるしかありません。

しかしながら、引継ぎ等の関係で、すぐに年次有給休暇に入られると困るケースもあるでしょうから、
引継ぎに必要な日数と年次有給休暇の残日数を考慮したうえで、
退職日の変更をお願いするとか、年次有給休暇の消化日数を減らしてもらう等、
交渉してみるとよろしいかと思います。
年次有給休暇の取得を“拒否”することはできませんが、
労使間の交渉により、合意のうえで退職日や年次有給休暇の取得日数を調整することは問題ありませんので。

ちなみに、年次有給休暇の買取は原則として違法となりますが、
退職等により消滅するものに限っては、買取を行っても違法とはなりませんので、
そのように取り扱うことも可能です。
（もちろん、買取を行う“義務”はありません）

こんにちは。
質問の中で、時季変更権（会社の業務に差し支えのある場合は変更可能）について触れられていますが、退職時の有休消化については、代替の日を指定することができないため、事業所側が時季変更権を行使することはできません。
なので、従業員からの申し出どおり有給休暇を与える必要があります。

＞社員は5月末で退職するからという理由で出勤しない場合、どのように対応すればよいでしょうか？
というご質問の意味がよくわからないのですが、
・事業所側⇒退職するまで出勤して、仕事をしてほしい
・従業員側⇒有給休暇の残日数があるので、これを消化したい。よって出勤しません。
という事態になった時、どうすればいいのか？ということでしょうか？

であれば、消化できなかった日数は、事業所側で買い取るから、出勤してほしい・・・と、交渉されてはいかがですか？
有給休暇の事前買取は、取得を抑制する行為として法律で禁止されていますが、例外として、退職時に未消化となる日数（退職までに消化することが不可能なため、退職と同時に権利が消滅する日数）に限っては、買い取ってよいことになっていますよ。

ご参考になれば幸いです。

残念ながら退職する日まですべて有給を使われた場合、どうにもできません。
有給は労働者の権利になります。


ここは、辞める方に何とかお願いして出てきてもらうしかないと思います。

> 残念ながら退職する日まですべて有給を使われた場合、どうにもできません。
> 有給は労働者の権利になります。
>
>
> ここは、辞める方に何とかお願いして出てきてもらうしかないと思います。


みなさんありがとうございました。
付与された有給休暇は新年度更新後すぐ退職届が出された場合、退職予定日が１ヶ月後であっても、すべてを有給休暇として認めなければならないのですね。有給残日数が残っているからと言ってすべてを欠勤されても、それは権利なのですね。
何かしっくり来ない部分も残りますが、これまでの勤務ご苦労様という気持ちを込めて。。。理解します。

気持ちの上では、有給休暇は１年間の間で、ということなので1/12または2/12の日数でも良いのかなと思っていました。