相談の広場
現在私が勤務している会社(非上場)において早期希望退職者を募っています。私も対象者の一人ですが、従業員持株会の株式の清算についての説明が日によって変わるので、非常に不安を感じています。
まず、22日(月曜日)の説明では、持株会を退会後、単位株は株券を返還。現金化については、来年の6月の株主総会以降に相対で買手がいた時にできるとのこと。買い手がいない場合も持株会での買い取りの約束も、買い取り価格の約束もなし。
そして本日(24日)の説明では、持株会は退会してもらいますが、株式はそのまま持ち株会においておいてもらいますとのこと。そして、現金化については、来年の総会以降に努力しますと、明確な約束は無しという状態です。
退職する場合、現金は少しでも多く手元に置いておきたいので、早く現金化したいです。また、残るにしても退職者への財産の返還を渋る会社が心配です。
前置きが長くなりましたが、
質問をまとめますと
1.会社の主張に違法性は、ありませんか?
2.もし、違法性があれば、どんな機関に訴えればいいのでしょう?
3.違法性がない場合は、直談判しかないと思いますが、どんな点に注意したらいいかアドバイスをお願いします。
早期希望退職の応募期限が、30日なので早めに回答していただけると助かります。
よろしくお願いします。
追記
持株会は民法上の組合として組織されています。
よろしくお願いします。
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yadorigi さんの仰るとおり、「持ち株会は、会社とは別途独立した組織で、会社は関与しないという建付けをとってますが、実態は持ち株会への拠出金の給与天引き、入会退会はおよそ会社が関与しているものですから、必ずしも無関係とは言えません」。それに、持株会の理事長には、明文化されていなくても、総務部長が就任するケースが多いのではないでしょうか。
しかし、非上場の会社の場合、会社が自己株式の買付けをするのは、ちょっと厄介です。株主総会で他にも買取り請求があるかどうかを確認し、もしあればそれにも応じなければなりません。
また、「来年の6月の株主総会以降に相対で買手がいた時にできる」というのは、おそらく株式に譲渡制限がついているからだと思います。(これは会社の定款を見ればわかります。)
このため株式の譲渡を承認する機関が必要で、これは原則として株主総会(取締役会を設置する株式会社にあっては取締役会)ということになっています。
したがって、取りあえず、知り合いで株式を買いたい人を探して、株式売買約定書を取り交わし、取締役会か株主総会での承認を求めることになります。
私がお伺いした感じでは、労働基準監督署よりも、持株会の事務を委託されている証券会社の持株会担当者にお聞きになったほうが良いように思います。
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