証明書について・・・

こんばんは

何の納税証明が必要なのでしょうか？
会社自体の存在を確認する為に、税金の記録から証明をする
と言うのが、どういうことを意味するのかがよく分かりませ
ん。

go！さんが納税をしたものであれば、源泉徴収票でいいはずですよね
社会保険加入期間の証明なのか？
納税と言うのは、何の納税証明なのでしょう？
所得税＝源泉徴収票、住民税＝市町村役場にて発行される
課税証明あるいは非課税証明、年金加入証明＝国民年金あるいは厚生年金の加入期間証明　と言ったところでしょうか
いずれも、会社が存在することを証明するような書類には
ならないのではないかと存じますが・・・・

もう少し、突っ込んでどのような証明書が必要か確認された
方がよろしいかと思います。



> この度、海外就職にあたって納税をきちんとしてきたか、またその税金の記録から会社自体がきちんと存在するものなのかを証明しなくてはならなくなりました。はじめは源泉徴収票を送ったのですが、社会保険庁からの書類でなければ、とのことだったので、問い合わせたところ厚生年金などの記録からそのような証明がだせるとのことでした。しかし、国民年金でアルバイトとして働いていた会社の証明もしたいのですが、それは社会保険事務所ではできないとのことでした。このような場合、（アルバイト時代の納税の証明）は、どこでもらえるでしょうか？どなたか、ご存知でしたら教えて下さい。

●　貴方個人の勤務・職歴・納税事実などについては、HSSY さんが適切なアドバイスして居られるので、述べません。
●　会社の存在については、「法人」（一般に言う「会社」）は、その会社所在地の「法務局」に「法人登記」をしておかなければ、法律上会社として認められません。
　　法人登記をしてあるか否かは、誰であっても、所定の窓口手続と手数料（１千円前後）を納めれば、その日のうちに「登記事項証明書」なるものを交付してくれます。存在だけを証明するのであれば、一番簡単で安価なものを求めたら良いでしょう。
　　郵便でも受け付けてくれますが、その場合は事前に電話で手続方法、手数料などをお聞き下さい。
●　これが我が国において最も法律上正確な「会社の存在を証明しうるもの」と言えます。ただし、その会社の財産・信用・経営状態などの実態はこれでは判明しません。稀には「幽霊会社」もあります。登記してある事項に限ります。また登記事項を法務局が保証してくれるものではなく、単に「登記してある」ことの証明だけです。
●　貴方がその会社で勤務した事実などは、前記登記では一切不明です。その会社で役員をして居れば記載されています。
　　社会保険労務士　日高　貢