「改正建設業法2025/12施行」と建設業コンプライアンス

「改正建設業法2025/12施行」と建設業コンプライアンス

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2025-12-15

改正建設業法が2025年12月12日に全面施行された - 「労務費基準」時代の到来と 実務対応のポイント～工事現場から契約書まで、実務で使える建設業法逐条解説 ～ 改正の背景と全体像 令和6年6月14日に公布された「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の 促進に関する法律の一部を改正する法律」が、令和7年12月12日をもって全面施行 された。この改正は、建設業界が直面する深刻な構造的課題への抜本的な対応策 である。 建設業界の現状データ 建設業の処遇は他産業と比較して厳しい状況にある。建設業の生産労働者の平均 年収は432万円で、全産業平均の508万円を15%下回っている。また、年間労働時間 は2,018時間と、全産業平均の1,956時間を3.1%上回る長時間労働が常態化してい る。 この結果、建設業就業者数は平成9年の685万人（全産業の10.4%）から令和5年に は483万人（同7.2%）まで減少し、担い手不足が深刻化している。 改正法の3本柱 今回の改正は以下の3つを柱として構成されている： 労働者の処遇改善 - 適正な労務費の確保と賃金上昇の実現 資材高騰への対応 - 労務費へのしわ寄せ防止 働き方改革と生産性向上 - 長時間労働の是正と効率的な現場管理 詳しくは⇒ https://compliance21.com/construction-industry-law-explanation-revised-law-2025-12/