秘密保持契約について

chiyasu さん、こんにちは。

秘密保持契約書は、契約の当事者同士内での秘密保持が一般的です。

その場合は、グループ会社への漏洩も秘密保持違反となります。
もし、グループ会社への漏洩を認める場合は、秘密保持の範囲を明記する必要があります。
（グループ会社の人が出向している場合も同じで、出向元へ言ってはいけないとなります）


秘密保持契約書の雛形はインターネットで「秘密保持契約書」で検索するといろいろと出てきますので、省略します。

ポイントは、以下のとおりです。
①秘密情報の範囲
　　あまり細かく規定しない方が良いです。
　　（業務で知り得た秘密情報とするのが多いです）
②秘密保持の範囲
　　第三者への開示や、再委託など
　　事前承認を必要とする規定をつけると良いです。
③目的外利用の禁止
　　当たり前ですが。。。
　　④の個人情報にも関連します。
④情報管理
　　情報の廃棄、個人情報など

参考まで。

まず、税理士には、税理士法により守秘義務が課せられています。（税理士法３８条、５４条参照）

法律により守秘義務が明記されていることから、余程のことがない限り、あえて秘密保持契約を結ぶ必要がないと思われます。

どうしても秘密保持を確約させたいのなら、顧問契約書において秘密保持義務を定めるのが良いといえます。

すでにコメントがついている通り、税理士は顧客に対する守秘義務を負っています。
守秘契約についても、すでにコメントがあるとおりと思います。

その上での、実際問題からのつけたりです。

機密保持において、実際に問題になるのは、その対象が何かです。　あなたが機密を守りたいものに対して、機密資料である旨の記載、または口頭でもその旨を伝える必要があります。　
これをやらない場合には、契約があろうが、守秘義務があろうが、機密が守られない危険があります。
財務資料のように、黙示で機密と判る場合にはともかく、それ以外の場合には　どこまでが機密情報であるかを明示することは、開示する側の義務です。
それを怠ると、機密が守られない危険がありますので、ご注意下さい。

現場での問題の多くは、”何が機密情報であるか”について、相互に認識のずれがある場合です。