転勤時の引っ越し費用と手当に関して

> お疲れ様です。
> 現状の話からいたします。
> ①現在A氏は、B社の営業所にて単身赴任をしております。
> ②今年の4月よりB社の営業所は、C社の営業所に変わり、A氏もC社の社員に転籍する予定です。
> ③B社とC社は関連会社です。
> ④今年の2月から、A氏からの要望により、A氏の家族を単身赴任先に呼んで、一緒に生活する事になっております。
> ⑤家族の引っ越し費用に関して、会社が負担してくれるのですかと質問がきています。
> ⑥当社には、過去にこのような例がなく、また規程もないため、対応に困っております。
> ⑦A氏には、単身赴任手当を支払っております。
> ⑧A氏の単身赴任先の家賃と光熱費は会社が負担しております。
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> 私の考えとしては、会社命令であれば、当然、引っ越し費用を会社が負担するべきと考えますが、今回は、本人の要望であるため、負担の必要はないと考えております。
> どのように考えればよいかいいアイデアがあればお願いいたします。

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ハスラーさん　こんにちは

通例では、出向規則で、出向時には同時に出向明細署の交付を行います。その折には、給与他雇用時に明示します「雇用説明書」の交付をします。その際、賃金、賞与等の差異がある場合には出向元または先が負担すことを明記しています。
単身赴任には単身赴任手当支給をされているケースが多いですね。赴任手当は就業規則内で設定し家族同伴費用の半額程度を支給します。その後家族が引越する場合には同等【半額】の金額を支給します。ただし、年数を経ている場合には支給要件を満たさないこともあります。子供の学業経緯によります。（小学校は学年終了時まで、中高は卒業時までとしているケースが多いですね。

御報告内の家賃光熱費が会社負担となっていますが、これはすべて給与と看做されますね。通常では、支払う家賃の半額であれば福利厚生費用としての計上が可能です。

出向先が変更になる場合にも先の出向説明書の交付、承認等を求めることが必要でしょう。また、赴任手当等も会社命令であれば支給することも必要と思います。単身から家族ともなりますと家財道具等も拡大します。これらの点を考えて、まずは「出向；派遣規則」なるものを設定することが必要と思います。

前職、金融関係業務でしたが、2～3年程度で転勤辞令がおります。やはり子供の就学条件での赴任となっていました。

こんにちは、ハスラーさん。

　さて、ご相談の件、以下の通り回答いたします。

Ｑ.どのように考えればよいかいいアイデアがあればお願いいたします。
Ａ.総論では『御社が決めればよい』としか申し上げようがなく、各論では、⑥⑦⑧は切り離して考えるべきですね。

　スレの通り規則規程がないのであれば、これを機会に検討すれば良いと思います。
　仮に規則規程化しなかった場合でも、今回の事例が慣例となりえますので慎重に検討してください。
→トラブったときに重要です。

　次に、各論ですが、まず、⑥については上記の通りで、⑦については、単身赴任手当を支給しているからといって、同根の問題にするのはいささか乱暴でしょう。
　というのも、単身赴任手当が転居費用の「一部」と、給与規程に定めているのらばいざ知らず、恐らくそうではないのではないでしょうか？

　⑧について、これは「これからの問題」ですね。普通に考えれば、会社は家族が生活に必要な費用を負担する義務はありません。
　しかし、あくまで一時的（短期的）な同居であり、自宅が持ち家であれば、固定資産税等も掛かるわけで、ばっさり切り捨てることも出来ないと思いますね。


　余談ですが、そもそもの話、ＡさんはＣ社に転籍するのですよね？
　であれば、いくらＢ社とＣ社が同じ子会社同士であっても、何らかの契約や取り決めはないのですか？。例えば、入社後はＣ社の規則規程に従うとか。


以上

akijinさん、ありがとうございます。

とにもかくにも、当社には出向に関する規定が何もありませんので、これを機会に検討するようにいたします。

まずは、そこからです。