非居住者の所得税と住民税について

こんばんは

すでに海外出向が決定しているのであれば、ビザがとれて
いようがいまいが、海外勤務が決定しているのであれば、
問題ないと思います。
辞令というのは、ビザが発給された時点で、遡及して発行
しても大丈夫ではないですか？
ビザの発給には時間がかかるわけですから、最初は1か月の
滞在ビザを取得して、その後Ｚビザというながれになるの
ではないでしょうか？

御社の内部的な問題ですから、所得税は海外勤務として
日本非課税で、住民税も6月から非課税でよいと思います。
5月までは住民税控除必要です。



> 教えてください。
> 2009年1月1日付辞令で海外出向予定の社員が、2008年11月頃からすでに現地に出張という形で出国しました。しかし、1月9日現在就労ビザが取れていないため、発令されていません。
> 本人は発令までにはビザが絶対取れるつもりでいましたので、12月27日位に一時帰国の際、地元役所に12月31日出国と転出届の手続きを行っています。
> 従って2009年1月1日には海外住所となっていることから、6月からの住民税は発生しないと思うのですが、社内的には辞令がまだですので、給与体系は国内勤務時と変更されていません。すなわち、所得税については課税状態となっています。
> 今後2年以上は海外勤務となり、非居住者となることは確実です。
> このような場合、住民税は非課税、所得税は課税の処理となってしますのですが、支障はないでしょうか？