期中取得の少額資産の償却の仕方は？

> 教えて下さい。
>
> 今年７月取得予定の「工器具備品（少額資産）」の減価償却は、下記のどちらで処理すべきでしょう？
> （取得価額￥360,000_　耐用年数３年　として）
>
> ①（月割りの考え）
> 360,000÷36ヶ月＝10,000_なので
> 9月末（ⅡＱ）に７～9月の３ヶ月分の 30,000_を償却。
>
> ②（年単位の考え）
> 360,000÷3年＝120,000_なので
> 9月末（ⅡＱ）、12月末（ⅢＱ）、3月末（ⅣＱ）で
> それぞれ 40,000_ づつ償却。
>
> どちらが正しいのでしょうか？

こんばんわ。
少額資産の取得価格は30万未満と記憶していますが36万は複数資産の合計取得額でしょうか。でしたら年割計算ですので②の計算になります。
中小企業の300万以内の基準は30万未満の資産の複数取得の合計だったと思います。

一つの資産の金額が36万でしたら少額ではなく通常の減価償却資産になるのではと思います。
少額以外にも機械関係の特例があると思いますので税理士等に確認なさってみてください。

> こんばんわ。
> 少額資産の取得価格は30万未満と記憶していますが36万は複数資産の合計取得額でしょうか。でしたら年割計算ですので②の計算になります。

***すいません。言葉足らずで。
***１８万円が２点で３６万円です。

> 中小企業の300万以内の基準は30万未満の資産の複数取得の合計だったと思います。
>
***だから②が正しいのですね。
②（３年に分けて均等償却する）
360,000÷3年＝120,000_なので
9月末（ⅡＱ）、12月末（ⅢＱ）、3月末（ⅣＱ）で
それぞれ 40,000_ づつ償却。
ⅠＱは無視して、初年度はⅡＱ・ⅢＱ・ⅣＱの３分割。

ところで、もうひとつ質問なのですが・・・。
少額資産（３０万円未満）の残存価額（１円）も残す必要があるのでしょうか？
今回のような１個１８万円で耐用年数３年のようなものです。

教えて下さい。よろしくお願いします。

> > こんばんわ。
> > 少額資産の取得価格は30万未満と記憶していますが36万は複数資産の合計取得額でしょうか。でしたら年割計算ですので②の計算になります。
>
> ***すいません。言葉足らずで。
> ***１８万円が２点で３６万円です。
>
> > 中小企業の300万以内の基準は30万未満の資産の複数取得の合計だったと思います。
> >
> ***だから②が正しいのですね。
> ②（３年に分けて均等償却する）
> 360,000÷3年＝120,000_なので
> 9月末（ⅡＱ）、12月末（ⅢＱ）、3月末（ⅣＱ）で
> それぞれ 40,000_ づつ償却。
> ⅠＱは無視して、初年度はⅡＱ・ⅢＱ・ⅣＱの３分割。
>
> ところで、もうひとつ質問なのですが・・・。
> 少額資産（３０万円未満）の残存価額（１円）も残す必要があるのでしょうか？
> 今回のような１個１８万円で耐用年数３年のようなものです。
>
> 教えて下さい。よろしくお願いします。

こんばんわ。
初年度はⅡ～ⅣＱで4万2，3年目はⅠ～ⅣＱで3万づつで書かれた内容でいいと思います。
少額資産償却の場合は備忘記録は不要だったと思います。
償却資産の申告も不要と記憶しています。

> 少額資産償却の場合は備忘記録は不要だったと思います。
> 償却資産の申告も不要と記憶しています。

ゲゲッ！やはりそうだったですか・・・。
私、失敗していました。

「２００７年４月以降取得」という理由だけで、３月（期末）に、少額資産を１円残すようにして減価償却してしまいました。

この場合、どうすればいいでしょうか？
①６月末に、残った１円を償却。
②期末に償却。
③どうしようもない。

また、①②の場合の注意点があれば教えて下さい。
よろしくお願いします。

ZENJIさん、こんにちは
少しややこしくなりましたので整理します。
１単位180,000円なので多分「一括償却資産の償却費の損金算入（法人税法施行令１３３の２）」を適用して償却されているものと思います。

１、償却費の計算
中途取得でも月数按分が不要です。
損金算入額　＝　取得価額　×　その事業年度の月数／３６
120,000円＝360,000円×12月÷36月
年間120,000円の償却費です。

７月取得ですから第２四半期40,000円第３四半期40,000円第４四半期40,000円です。

要は月数按分が必要なく、事業年度の月数で計算するということです。

２．固定資産税（償却資産税）について

・一括償却資産の３年間の均等償却を選択した場合は固定資産税の対象にはなりません。一括償却資産を選択せず通常の固定資産として計上する場合は固定資産税の対象になってしまいます。

・中小事業者等の少額減価償却資産の特例を選択した場合は
固定資産税の対象になります。

・単価が１８万円でも中小事業者等の少額減価償却資産の特例を選択した場合には償却資産税の対象になってしまいます。

３．「一括償却資産の償却費の損金算入」を適用しても「中小事業者等の少額減価償却資産の特例」を適用しても全額が損金算入となりますので備忘価額１円を残す必要はありません。どちらも選択せず通常の固定資産の減価償却を選択した場合は備忘価額１円を残すことになります。

４．＞「２００７年４月以降取得」という理由だけで、３月＞（期末）に、少額資産を１円残すようにして減価償却して＞しまいました。

＞この場合、どうすればいいでしょうか？
＞①６月末に、残った１円を償却。
＞②期末に償却。
＞③どうしようもない。

１円ですから税金計算にも影響しませんし金額も重要でないので問題になる点はないと思います、月次決算の場合は４月に、四半期決算の場合は６月に、年度決算の場合は３月に償却すればいいと思います。御社の決算方式によってお決めになったらいかがですか。

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参考

１．一括償却資産の償却費の損金算入（法人税法施行令１３３の２）
法人が、取得価額20万円未満の減価償却資産を取得した場合には、取得価額の全額を、その事業供用年度を含めて３年間で均等償却することができます。

「要点」
１）残存価額なしで、取得価額の全額が３年で償却できます。
２）中途取得でも月数按分が不要。
　　損金算入額　＝　取得価額　×　その事業年度の月数／３６
３）３年間の均等償却を選択した場合は償却資産の対象になりません

「注意する点」

１）租税特別措置法上の他の特例を受ける資産、少額資産の特例を適用した資産は除かれます。
２）一般の減価償却と同様、償却を保留することも可能です。
３）適用を受けようとする場合は、法人税の申告書に別表十六（六）を添付する必要があります。　　　　　　　　　
４）途中で滅失、除却、譲渡等によりその資産がなくなった場合でも、引続き３年間で損金算入してくことになります。

２．中小事業者等の少額減価償却資産の特例（租税特別措置法６７の５）

資本金が１億円以下の青色申告法人については、取得価額が30万円未満の減価償却資産について、一時に損金算入する措置がもうけられています。法人税申告書の別表十六（七）が必要です。この規定により一時に損金算入しても、償却資産税の対象になります。