賃金引下げについて

> 当社では、今年の４月分の給与から最低16％～最高30％の給与引き下げを実施しました。
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> 以下、何か問題点はあるでしょうか？
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> ・ 全体朝礼時に社長が給与引き下げを発表し、その場で社員に承諾の署名させた。　→突然で署名できない者には、期限を設け、それでも納得がいかない場合は社長と話し合う場を設けた。
> 最終的に全員が署名し、役所に書類を提出した。社員の代表もいる。
> ・ 個人個人にいくら下がるなどの通知は渡さず、「加給を一律カット、役職手当を半額、ボーナスは1/3とします」との朝礼議事録を社員全員に配ったのみ。
> ・ 会社はまだ赤字を出していない
> ・　半年間と口頭で説明したが、延長となる可能性がある
> ・ 社員は困窮しているが、役員は少し減らされただけで十分満足な生活をしており社員が不満を抱いている
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> よろしくお願いします。

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KONSAさん　こんにちは

昨今の世界的な経済環境の悪化、経営者の手順として、労働者の解雇ばかりか、働く方に対して一方的な給与引き下げなどを求める行為が多発しています。

ご質問の経営者の行為ですが、働く者にたいして「不利益な行為」を行っているとみなします。
企業の経営環境は、現状では削減対策を取るとまでは看做されない考えますから、まずは社内上層部、つまりは経営人等への諸費用等の削減策を求める必要があるといえます。

一方的な策であると思いますので、都道府県労働局、労働基準監督署等への問診も図る必要があると思います。

専門家の方のＨｐに類似事項の案内があります。
又、判例等の記載もされています。
ご参考になると思います。

＜賃金引下げの合理性＞
竹内社労士事務所Ｈｐより

http://www.e-shacho.net/kisoku/kouza03-03.htm