36協定について

本件については、以前も同じようなQ&Aがありました。従業員代表（事業場の定義）最終更新日:2009年02月14日 20:38
どうも、勉強不足の労基署監督官に照会した場合は、事業所ごと提出と事務的にお役所的に指導があるようですが、実は、以下のとおり、場所的概念の例外があり、小規模な独立性のない事業所は、逆に、一つの事業とはせずに、直近上位の事業として包括して取り扱うとされている。と判断されます。
（３）場所的観念の例外
同一の場所で事業を行っている場合、前記例外を除き一つの事業として取り扱われる。
しかし、一つの場所で事業を行っているとはいえない小規模事業場については、
それを一つの事業とはせずに、直近上位の事業として包括して取り扱うとされている。
通常であれば営業所単位で事業として取り扱われるが、場所的に分散しているのであっても出張所、支所等で規模が小さく組織的関連ないし事務能力を勘案して一の事業という程度の独立性のないもの」についてはひとつの事業として取り扱わずに直近上位の事業に包括して取り扱うとされている。