収入印紙について

印紙税については、国税庁のホームページにて詳しく説明が載っていますのでこちらを参照されると良いかと思います。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/inshi31.htm

また、印紙税額一覧表も以下、国税庁のホームページから入手できます

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/5020-18.pdf

契約書に関する印紙税は、印紙税額一覧表の１号、２号及び７号に該当する場合に有税となります。（但し、契約書のタイトルだけではなく、内容によって判断することに注意が必要です）

「雇用契約書」は、印紙税額一覧表の１号、２号及び７号に該当しませんので、非課税と思われます。

「医師紹介コンサルティング委託契約書」は、契約書の中身次第ですが、同様に、１号、２号及び７号に該当しなければ非課税です。
(「請負契約」なら課税、「委任契約」なら非課税として、その説明をされる方もいらっしゃると思いますが、いずれにしても、１号、２号及び７号に該当しなければ非課税です。）



井藤行政書士事務所
http://www.itoh.fullstage.biz/

nakamamさん　こんにちは。

結論から申し上げると、「医師紹介コンサルティング委託契約書」は不課税となると思います。当社でも医師ではありませんが、過去に人材紹介会社と紹介コンサル契約を締結していますが、全て不課税としています。人材紹介会社にとってそのような契約書は本業の大事な契約書でしょうから、課税か不課税かの裏付けはとっているものと考えていいと思います。（井藤さんのご指摘からすると、1号、2号、7号に該当しないと思われます。）

課税か不課税かというのは実務を担当するものにとって常に頭を悩ます問題です。確かに印紙税額一覧表の○号に該当しなければ不課税、というのはその通りで誰でもわかり簡単なのですが、その契約書が何号に該当するのか、しないのか、というのが難しいのです。一番確かなのは、契約書を見せて税務署に相談することです。親切に教えてくれるはずです。当社でも何度か相談したことがあります。

ちなみに、この場合、「非課税」ではなく、「不課税」というのが正しい言葉です。

分かり易いご回答、有難うございました。
とても勉強になりました。