借上げ社宅について

じゅん0129さん　こんにちは

社員；従業員への福利厚生施策をご検討と思います。
ただ、お話の借上げ社宅に関しては、法人税法上からも住宅手当については、詳しくは税法上の取り決めがありますが、個人が課税済みの所得により負担すべき住宅費用のうち、一定の金額（家賃の５０％程度）を会社の福利厚生費として経費にすることができ、節税対策としても認められています。
お話の支払うべき、敷金・礼金・保証金・仲介手数料等を社員への負担ならば、社宅ではなく、各社員個人との契約ですから、節税とはなりません。

法人税法上の「福利厚生費に関する税務」のご案内がありますので、添付しておきます。

福利厚生費に関する税務＞７；社宅の取り扱い
お読みになればご理解いただけると思います。

http://www.bizup.jp/biz_member/kigyo/report/repo_t05.pdf

なを、商工会議所などでも社員従業員への福利厚生に対しての改善策などもご説明していただけるでしょう。

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> 借上げ社宅の規約を作成中なのですが、どのようにすればよいのか悩んでいます。
> それは使用料です。基本的には家賃の一部を使用者（入居者）となる従業員に負担させようと考えているのですが、敷金・礼金・保証金・仲介手数料等も使用料負担としたいと考えております。
> このようなことは可能でしょうか？
> また、もし可能なら規約にどのように記載すればよろしいでしょうか？

じゅん0129さん　こんにちは

すでにakijinさんから回答が寄せられていますが、おっしゃられているとおり、借り上げ社宅である以上、契約者である会社が仲介手数料、敷金、礼金等は負担するのが一般的など思いますね。

　フィデリの書式サービスの中に、借り上げ社宅管理規程があり、ワードファイルでダウンロードすることが可能ですよ。無料登録すれば利用できますので、ご検討ください。
　http://format.fideli.com/format/r_id_fme_fmu_10923_domain_format_.html