起業時によくある悩みの一つが「オフィスをどうするか」。オフィスは、自分や従業員が仕事をする場所でもありますし、対外的には企業の顔ともなり得るものです。他方で、起業したばかりの頃には、資金的な制約もあるでしょう。そこで、本稿では最初のオフィス選びに必要な視点や悩みなどを解説します。
目次
最初のオフィス選びの視点
冒頭述べたとおり、オフィスは、自分や従業員が仕事をする場であると同時に、対外的な信用にも影響します。さらには、起業当初となると資金的な制約もあるため、様々な視点からオフィスを選ぶ必要があります。主に、以下の視点をもって検討すべきでしょう。
視点1：広さや設備の充実
最初に検討すべきは、広さや設備が充実しているかという点です。従業員の執務スペースや会議室スペースが十分に確保できる広さが必要です。設備に関しては、従来から一般的である賃貸オフィスの場合は、デスクやコピー機等の設備は自ら用意する必要があります。他方で、昨今よく見られるシェアオフィスの場合には、既にこれが設置されているのが一般的です。また、プライバシーやセキュリティが守られている状態であるかといった点も確認しておく必要があります。
最初のオフィスは、そこまで広くなくてもよいでしょうが、今後規模の拡大を予定している場合には、それを想定した広さや設備を確保しましょう。
視点2：自宅や主要取引先とのアクセス
次に重要であるのは、自宅や主要な取引先とのアクセスです。この点に関しては、自宅だけでなく、頻繁に打合せ等のやり取りが発生する取引先や、潜在的な顧客層が多い場所から近いオフィスを選ぶことが適当でしょう。ただし、都心となるとコスト面も上昇します。
視点3：コスト
起業当初では、コスト面の視点も外せません。賃貸オフィスの場合には、敷金や保証金が求められることが通常であり、視点1で述べた設備投資も含めると初期費用がかさみます。他方で、シェアオフィスでは保証金が要求されることはあっても、それほど高額ではないことが通常です。資金的な制約が大きい段階では、シェアオフィスを選んだ方がスピーディーに対応できるといえます。
視点4：法人登記が可能か
法人登記が可能であるかもポイントです。賃貸オフィスの場合はもちろん、レンタルオフィスやシェアオフィスでも法人登記が可能なことが多いですが、他方で、コワーキングスペースやバーチャルオフィスでは法人登記が不可の場合もあります。実際に使用するオフィスについて、法人登記が可能であるかを予め確認しておくようにしましょう。
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自宅兼オフィスのメリット・デメリット
さて、基本的な視点は上記のとおりですが、自宅をオフィスにしようと考えている方もいるのではないでしょうか。メリットとデメリットをそれぞれ見てきましょう。
自宅兼オフィスのメリットは、以下のような点が挙げられます。
・初期費用を抑えることができる
・通勤が不要
・広さにもよるが設備が不十分な場合がある
・賃料やローン、光熱費を一部経費とすることが可能
他方で、デメリットは、
・従業員がいる場合には困難
・公私の区別がつきにくい
・独立した事業所をもたないので対外的信用を得にくい
・対外的な打合せがやりにくい
・事業によっては許認可を得られない可能性がある
といった点が挙げられます。
自宅兼オフィスとすることができるのは、基本的には従業員がまだいないような初期の段階に限定されると考えるべきでしょう。
シェアオフィスのメリット・デメリット
起業当初のオフィスとして選ばれやすい、シェアオフィスについても見ていきましょう。
シェアオフィスのメリットは、
・初期費用を抑えることができる
・共用スペースでの人脈構築
・会議室や受付などの設備が整っている
他方でデメリットは、
・初期費用は抑えられるとはいえランニングコストはかかる
・自社以外の人も利用するためセキュリティ上のリスクがある
・対外的な信用は低い
・会議室の利用は空き状況に左右される
といった点が挙げられるでしょう。
従業員が未だ数名の場合にシェアオフィスを利用していることが多く見受けられます。
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最初のオフィスに関するよくあるお悩み（Q＆A）
Q：法人設立登記する住所は自宅でOK？
A：法的には可能ですがリスクは多いです。また管理規約や賃貸借契約上の制約もあり得ます。
法人設立登記として自宅を本店所在地として登記することは可能です。ですが、そもそも管理規約や賃貸借契約上、オフィスとしての利用が想定されていないことがあり、これらの契約に違反する可能性があります。また、事業によっては、独立した一定の面積を有する事業所を有することが許認可の要件となっている場合もあり、こうした許認可を得られない可能性があるのでよく確認しましょう。
Q：賃貸オフィスの敷金・保証金の相場は？
A：概ね賃料の半年〜1年分が相場です。あくまでケースバイケースではありますが、賃貸オフィスの場合の概ねの相場は、賃料の半年〜1年分であることが多いでしょう。
Q：定期賃貸借（借家）契約って？
A：契約期間が満了した場合に更新されず終了する賃貸借契約です。オフィスを賃貸する場合には、賃貸借契約を締結することとなります。この場合、通常の賃貸借契約か、定期賃貸借（借家）契約かのいずれかのパターンがあり得ます。
通常、借家契約は、借地借家法によって“正当な理由”がなければ、更新の拒絶や途中解約は認められないこととなっています。そのため、通常の借家契約であれば、ある程度継続的にその物件を利用することができます。一方で、定期借家契約は契約期間が満了すれば更新がなく契約が終了することが特約されたもので、この場合は当然には契約は更新されず、契約更新の有無は交渉によることとなります。定期賃貸借契約は、このように契約継続の保障が弱いため、書面で締結することが求められます。オフィス賃貸の場合には定期借家のケースが見られますので、よく確認しておきましょう。
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