倒産の兆候を見逃さない！今さら聞けない「財務分析」のやり方【経営の基礎】

経営・財務

会計経営経営の基礎財務

2022.10.20

企業の命運を左右する要素の1つに「経営者が倒産の兆候をいち早く察知できるか」があります。間際になってから慌てて対策しようと思っても、悪化した財務状態では資金繰りも難しくなります。そこで役立つのが財務分析です。財務分析は、経営状態を正確に見える化し、データに基づいた意思決定に役立ちます。

本稿では、財務分析で使われる5種類の指標の計算方法を解説します。経営の状態をより深く理解することができるよう取り組んでいきましょう。

財務分析とは？

財務分析とは財務諸表を分析して経営を見える化する手法です。投資家が財務分析の結果をもとに投資判断をしたり、取引先が未回収リスクの判断に利用したりします。もちろん経営者にとっても重要な指標です。財務分析をこまめに実施することで、経営状況を把握し、倒産の兆候にいち早く気づくことができます。ぜひ財務分析を基本から勉強し、安定経営に活用しましょう。

財務分析を行うために必要な書類

出典: Hirotama / PIXTA(ピクスタ)

財務分析を行うためには材料となる情報が必要ですが、新しく集める必要はありません。どの会社にも存在している書類で分析できます。財務分析を行うために必要な書類は以下の2つです。

会計ソフトを使っている場合はすぐに作成できると思います。特に追加コストもかからず、数値を計算するだけでできますので、こまめに実施しましょう。

【もっと詳しく】『経営ノウハウの泉』では、各書類の作り方や見方をわかりやすく解説しています。以下の記事を参考にしてください。
損益計算書とは？作り方や分析法、賃借対照表との違いも【わかりやすく解説】
貸借対照表とは？作り方や分析法、損益計算書との違いも【わかりやすく解説】

財務分析の手法

財務分析は、“収益性”“安全性”“生産性”“効率性”“成長性”の5種類の指標を算出し、経営の状態を判断します。

①収益性分析

収益性分析とは、会社がどれぐらい収益を上げる力があるかを決算書から分析することです。収益性分析の指標の例としては主に以下が挙げられます。

総資本経常利益率

総資本経常利益率 = 経常利益 ÷ 総資本 × 100

総資本経常利益率は、上記の式で表される指標で、収益性分析の基本となるものです。その意味は銀行や株主などが投入した資本の合計に対して、会社がどれだけの利益を上げたかを示します。この値が大きければ大きいほど収益を上げる力があると言えます。総資本経常利益率の平均値は業界によって異なりますが、財務省の法人企業統計調査（2021年度）によれば全産業の平均値は4.3%です。これよりも著しく低い場合や、年々低下しているような場合は改善の努力をしたほうがよいでしょう。

【参考】「法人企業統計調査（2021年度）」 / 財務総合政策研究所（財務省）

売上高営業利益率

売上高営業利益率＝営業利益 ÷ 売上高 × 100

売上高営業利益率は、売上高のうち、営業利益のパーセンテージを指します。この指標が高ければ高いほど高い利益率が出ていると言えます。同調査では売上高営業利益率の全業種平均値は3.7%となっています。この値がマイナスならば要注意。マイナスということは赤字だからです。赤字ならすぐに倒産するわけではありませんが、何らかの方法で営業利益を増やす必要があるでしょう。

株主資本経常利益率（自己資本経常利益率）

株主資本経常利益率 = 経常利益 ÷ 純資産 × 100

投入された株主資本に対してどれだけの経常利益を上げたかを示します。同調査によると全業種平均は10.5%です。この値が平均よりも大幅に低いならば経常利益が少なすぎる可能性があります。

売上高経常利益率

売上高経常利益率＝経常利益 ÷ 売上高 × 100

売上高に対する経常利益のパーセンテージを示します。売上高営業利益率と同じく業種によって平均値が異なります。同調査では売上高経常利益率の全業種平均値は5.8%となっています。営業利益と経常利益の違いは本業以外の利益が含まれるかどうかです。営業利益は本業のみの利益、経常利益は本業と本業以外の収益の合計です。

②安全性分析

安全性分析とは、資産や負債、純資産の構造から、企業の支払い能力を測るものです。この指標が良いほど企業は支払い能力に余裕があり、倒産しにくいと言えます。

流動比率

流動比率＝流動資産 ÷ 流動負債 × 100

流動比率は、流動資産と流動負債の比をパーセンテージで表したものです。これが200%以上なら、手持ちの流動資産を使って流動負債を一括で返しても半分の資産が残るぐらいの余力があるので安全です。逆に100%を下回っているならば、早めの資金調達が必要になるでしょう。同調査では全業種の平均は151.8%となっています。

当座比率

当座比率＝当座資産 ÷ 流動負債 × 100

当座比率も流動比率と似ていますが、より換金性の高い資産をベースにしている点が異なります。換金性の高い資産とは、現預金や売掛金などです。当座比率が90%以上あれば短期的には安全であるとされています。同調査では、全業種の平均は92.6%です。

自己資本比率

自己資本比率 = 純資産 ÷ 総資産 × 100

総資産のうち自己資本（純資産）が占める割合を示します。自己資本が多いほど安全性が高いです。40%以上なら安全、20%以下なら改善の必要ありです。同調査では、全業種の平均は40.5%です。

固定比率

固定比率 = 固定資産 ÷ 純資産 × 100

自己資本と固定資産の比率を表します。長期的に利用する固定資産はできるだけ自己資本で賄う、つまり固定比率100以下が望ましいです。同調査では、全業種の平均は137.7%となっています。

③効率性分析

効率性分析とは資本がどれだけ効率的に動いているかを示す指標です。この指標が良いほど資本の活動に無駄が無いことを示します。

売上債権回転期間

売上債権回転期間＝売上債権 ÷ （売上高 ÷ 12ヶ月）

売掛金の回収がどれだけ効率よく行われているかを示す指標です。この指標が小さいほど効率的に売掛金が回収できていることを示します。売掛金は入金されて初めて資金として意味を成しますので、早く回収できるほど効率が良いのです。売上債権回転率は業界の商習慣にも影響を受けるので一概にこの値が目安だとは言いにくいですが、同調査では2021年度の平均値は1.94です。つまり、およそ2ヶ月弱で回収できているなら平均的と言えます。

総資本回転率

総資本回転率＝売上高 ÷ 総資本 × 100

総資本回転率とは、その期間の売上を上げるのにどれだけの資本が必要だったかを示す指標です。例えば、総資本が100万円で売上高が200万円のとき、回転率は2となります。この指標が大きいほど少ない資本でたくさんの売上を上げていることになります。同調査によると、総資本回転率の全業種加重平均値は0.73です。この値より大きければ大きいほど望ましいと言えます。

棚卸資産回転期間

棚卸資産回転期間＝棚卸資産 ÷（売上高 ÷ 12カ月）

棚卸資産、いわゆる在庫が一巡するまでの期間を示します。同調査によると棚卸資産回転期間の全業種平均値は1.06です。つまり1回転するのにおおむね1ヶ月程度かかるのが平均的と言えます。もちろん業種や扱う商品によっても異なりますが、在庫が一巡するのに1ヶ月を大幅に超える期間がかかっているなら改善の余地があるかもしれません。

仕入債務回転期間

仕入債務回転期間＝売上原価÷仕入債務 × 100

仕入債務をどれだけの期間で支払っているかを示します。支払いは引き延ばすほど有利というのが従来の考えでしたが、最近では支払いを素早く行うことを値引き交渉の条件として提示する会社も増えています。同調査によると、全業種平均値は1.35です。およそ40日程度のサイクルが平均的であると言えます。

④生産性分析

生産性分析とは企業の生産性についての指標です。生産性は投入量と産出量の比で表されます。

物的労働生産性

物的労働生産性 = 生産数量 ÷ 労働投入量

物的労働生産性とは製造業などで使われる生産性の指標で、産出量を生産数量とみなす考え方です。この指標が高ければ高いほど単位工数当たりの生産数量が多くなります。労働投入量とは労働者数や作業時間のことです。従業員1人当たりの労働生産性を算出したい場合は労働者数を労働投入量とし、作業時間あたりの労働生産性を算出したい場合は労働投入量を（労働者数×労働時間）として計算します。

物的労働生産性には統一された基準は無いため、自社の前年の値と比較して向上しているかどうかで判断するとよいでしょう。自社の過去の値よりも向上していれば良い傾向と言えます。また、同業他社と比較するのも良いです。

付加価値労働生産性

付加価値労働生産性＝付加価値額 ÷ 労働投入量

付加価値労働生産性は、単位工数当たりどれだけの付加価値額が生み出されているかを示す指標です。付加価値額とは売上総利益とか粗利のことです。この指標が大きければ大きいほど生産性が高いことを示します。ここでの労働投入量も物的労働生産性と同じく（労働者数）か（労働者数×労働時間）として計算します。付加価値労働生産性についても自社の過去の値や同業他社との比較によって判断すると良いでしょう。

1人あたりの売上総利益

1人あたりの売上総利益 = 売上総利益 ÷ 従業員数

従業員1人が生み出した粗利を示します。これが高いほど1人が多くの粗利を上げていることがわかります。同時に従業員1人あたりにどれだけの経費が使えるかという目安でもあります。1人あたりの人件費は、1人あたり売上総利益の2分の1〜3分の1程度が適正と言われています。また、同調査によると、2021年の全業種平均値は722万円です。

1人当たりの有形固定資産額

1人あたりの有形固定資産額 = 有形固定資産額 ÷ 従業員数

会社で使用している設備や機器の先進性を示します。これが低い場合は設備が時代遅れになっている可能性があり、生産性の低下に繋がっている可能性があります。同調査によると全業種の平均値はおよそ1,146万円です。

⑤成長性分析

成長性分析とは前期から会社の業績がどれだけ伸びているかを示す指標です。この指標が良ければ将来的にも会社は伸びていく可能性が高いでしょう。

売上高成長率

売上高成長率＝前期からの売上高の増加額 ÷ 前期の売上高 × 100

売上高が前期と比較してどれぐらい伸びたかを表す指標です。これが大きいほど速いスピードで事業の規模が拡大していることを示します。売上高成長率の目安は0以上です。売上高成長率がプラスならば売上が増加傾向にはあるので安心、6%以上ならば優良企業と言われています。逆にマイナスの場合は売上が減少傾向にあるので、早急に改善の策を練るべきです。

総資産成長率

総資産成長率＝基準時点からの総資産の増加額 ÷ 基準時点の総資産額 × 100

基準時点から会社の総資産がどれだけ増えたかを示す指標です。これが増えているほど会社が成長していることを示します。ただし、企業が急激に成長すると借入金も増加する傾向にあるので、安全性分析と組み合わせて見る必要はあるでしょう。業界全体の成長率と比較してみるのも良いです。業界全体の成長率に近い値で推移していればバランスの取れた成長をしていると言えます。

経常利益成長率

経常利益成長率＝前期からの経常利益の増加額 ÷ 前期の経常利益額 × 100

経常利益が前期と比較してどれぐらい伸びたかを表す指標です。これが伸びているほど企業の収益力が増加していることを示します。売上高成長率と合わせて見ることが重要で、どちらもプラスであれば会社が順調に成長しています。逆にどちらかにマイナスがあるならば会社の成長が鈍化している可能性があります。

倒産の兆候の一例

ここまで指標を解説してきましたが、たくさんあるのでどの指標を見れば良いのかわからない人も多いかもしれません。そこで、よくある倒産パターンで兆候として出がちな数値の変化をいくつかご紹介します。企業の倒産のパターンはたくさんあるため、この兆候が出てないからといって必ずしも安全というわけではない点にご注意ください。

流動比率が100%以下

流動比率は短期的な倒産の兆候をダイレクトに現す指標です。一般的には流動比率が200%以上あれば1年間は潰れないとされています。逆に流動比率が100%以下になっているならば、返済に当てる資金が無くなる可能性があるのでかなり危険といえます。また、200%以上あっても年々右肩下がりに減っているならば、注視したほうがよいかもしれません。それは返済能力が減っているということだからです。

流動資産の内容も重要です。いくら十分な流動比率を確保していても、現預金が少ない場合は注意する必要があるでしょう。支払いの原資となるのは現預金なので、一定の現預金を確保しておかなければ倒産のリスクは高くなります。

売上債権回転期間が伸びている

売上債権回転期間が長くなり、売掛金が増加している場合は黒字倒産の兆候かもしれないので注意が必要です。売上も増加している場合は一見すると上り調子に見えるかもしれません。しかし、売上債権回転期間が長くなって、流動資産における売掛金の比率が増加している場合は、資金繰り悪化のリスクが高まっているかもしれません。なぜなら、売上が増加しているということは仕入などの変動費も増加しているということであり、売掛金の入金が遅れたり滞った場合は仕入などの支払いができなくなる可能性があるからです。売上債権回転期間が著しく長くなっている場合は、ファクタリング（※）を利用して一部の売掛金を早期に現金化するなどの対策を検討する必要があるでしょう。

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