“リスキリング”という言葉をよく聞くようになりました。経済産業省でも日本企業への導入を提唱するなど無視できないキーワードとなってきました。リスキリングは変化の多いこの時代において、会社を変える重要な取り組みとなるかもしれません。本稿では、そんなリスキリングの定義から導入のファーストステップを解説します。
目次
「リスキリング」と「リカレント教育」との違いとは
“リスキリング”と似たような言葉として“リカレント教育”があります。いずれも、少子高齢化や労働力不足の時代といわれる中で、多様な人材が働く上で必要なスキルを新たに習得し、お互いの得意・強みを活かし合い、組織の労働力を増やすことができるという点では共通の取り組みです。異なるのは“進め方”です。
リスキリングとは
社員が研修やOJTなど“職場での学習”を通して、新たなスキルや知識を習得することを意味します。たとえば、デジタルツールなど新しい技術が導入された場合に、単に知識やスキルを伝えるだけでなく、それを使いこなすための力も含めて学ぶ機会を提供することがリスキリングであるといえます。
リカレント教育とは
社会に出てからも必要なタイミングで“学び直し”をすることを指し、“休職して専門機関に通う”“終業後に大学院の社会人クラスへ通う”といった形が一般的です。つまり、働くことをいったんやめて、あるいは狭間で、学び直しの機会をつくるということです。そのため、本人の意欲や周囲の理解、学びに専念するための環境づくりがより必要となります。
なぜ今リスキリングが必要なのか
近年では、とくにデジタル化（DX）によって、新たに生まれる仕事や、進め方が大きく変わるであろう仕事を担うためのスキル習得の必要性が高まっています。
技術は急速に発展しており、とくにデジタル分野においては、新しい技術が次々と開発・導入されています。それによって「既存の仕事がデジタル（AI、ロボットなど）に取って代わってしまう……」というニュースが話題にあがることもあり、“技術的失業”という言葉もでてくるようになりました。技術や知識が古いままで新たな仕事のスタイルや業務プロセスについていけない社員と、そうでない社員との間に差が生まれ、チームワークや業務効率に影響が出た結果、業績や他社との競争力にも悪影響を及ぼしてしまうということも起こりえます。そのような社内格差をなくすことや、競合他社に勝っていくためにも、新しいスキルを使いこなせるようにする“リスキリング”が重要なのです。
【こちらもおすすめ】コロナ禍を機に中小企業の生産性改革はDXで！業務のデジタル化で生産性向上を目指せ
リスキリングを行なうことのメリット・デメリット
企業がリスキリングの取り組みを進めることには、以下のようなメリット・デメリットがあります。企業としては、両方を踏まえて、リスキリングの取り組みをどのように進めるか検討していく必要があります。
メリット①：生産性の向上
社員が保有するスキル・知識がアップデートされることで、生産性が高まり、お客様へのサービスや品質の向上にも寄与します。
メリット②：社員のモチベーション向上
社員に自分自身を変容・成長するための機会を提供することで、「この組織に属することで自身が成長できた」という実感をもたせせ組織への貢献・所属意識を高めることできます。
メリット③：離職率の低下
所属する組織で存在意義や役割意識をもてなくなると、“退職・転職”という選択肢がよぎるものです。リスキリングの機会を通して、社員が組織で自身の力を活かすことができると実感することで、離職率を低下させることができ、採用コストをおさえることもできます。
社員一人ひとりにおいても、リスキリングの機会を通して、キャリアアップの可能性を抱くことができ、新たな仕事・働き方の選択肢が増えます。より高度な仕事に取り組むことで、業務内容や働き方そのものが多様化し、やりがいをもちながら持続的に働いていくことができるようになるでしょう。それが働く誇りや自信、成長実感につながり、ES（従業員満足度）の向上にも寄与するといえます。
【離職率に関してこちらもおすすめ】エクセルで簡単！今すぐでも把握すべき「離職率」の計算方法【平均値から改善施策まで】
デメリット①：コスト面
リスキリングプログラムは、コストがかかる場合もあります。教育プログラムやトレーニングの実施、教材の提供、専門家の配置などです。また、研修を受講するために日常の業務を調整する必要があり、職場の生産性に影響を与える可能性があります。
デメリット②：時間づくり
リスキリングの機会に参加するための時間を捻出せねばなりません。そのため、業務とリスキリング機会のバランスを取ることが難しくなります。部署の管理職や周りのメンバーなどともリスキリングの重要性の理解を深め、協力し合う体制をつくる必要があるでしょう。
デメリット③：成果実感が現れにくい
リスキリングは、すぐに結果が出るものではありません。新しいスキルや知識を習得し実践するまでに時間がかかる場合があります。
そのため、新たに習得したスキル・知識の実践度合いをはかる分かりやすい指標を設け、職場全体で共有し、リスキリングに対する理解を深めることが重要です。リスキリングによってより生産的になることを目的としていますが、社員は機械ではないので、一様に同じスキルを習得することを求めるのではなく、新たな学びの機会を通して自身の強み・得意を発見したり、お互いの力を活かし合う風土を醸成することも大切でしょう。
【コストに関してこちらもおすすめ】コスト削減アイディア＆やってはいけないNGポイント3つ
どのようにリスキリングを導入するか
リスキリングを企業に導入するためには、以下の2点が重要です。
（1）現状把握
現在、社員がもつスキルセットを把握します。なぜなら、これからの社会の変化を踏まえ、今後どのような新たな知識・スキルの習得が必要なのか、認識を深める必要があるからです。具体的には、社員の能力評価や業務上のニーズ分析を行い、「どういったスキルが会社にとって必要か？」を考えましょう。リスキリングの取り組みを他人事とせず、主体的に取り組む風土を醸成できるよう、ワークショップ形式で「これから自社の業界はどのように変化するのか」「これから身に付けるべき能力とは？」といったテーマで対話をしていくことも重要です。
（2）プログラムの見える化
リスキリングプログラムの具体的な計画を策定し、社内に共有します。学びの機会に参加したことや新たに知識・スキルを習得したことの証として、経験値ポイント制度や表彰制度も絡めながら、学習度合いを“見える化”していくことも重要でしょう。スキルマップを活用することで、リスキリングする知識・スキルを見える化することができます。また、リアルに集合研修を受講することで、時間の捻出や習得度合いに差が出ないように動画講義のアーカイブをオンデマンドで受講できるようにするなどの工夫も必要でしょう。
【スキルマップのテンプレートはこちら】「スキルマップ」とは？作り方や活用方法を解説【テンプレート付】
中小企業でリスキリングを行なう上で留意すること
大企業では優秀なデジタル人材を採用しDX化を進めることが多いです。しかし、中小企業で優秀な人材を採用することはそう簡単ではありません。今いる人材をDX人材として育成する必要がある中小企業こそ、リスキリングが有効なのです。
しかし、中小企業でのリスキリングは、大企業ほど時間をかけられないため、経営者自らが推進していくといった強い意志を持ち、推進することが重要です。経営者を含めた会社全体でリスキリングを進めることが時間面・コスト面において近道となるでしょう。
また、学びを日常の業務で実践し、習熟度合いを深めていけるよう、職場の環境づくりも重要です。
リスキリングに対しては支援を行うことが理想ですが、自社のみで行おうとすると負担が大きすぎるかもしれません。業界や地域などで企業同士が連携したり、さまざまな学びのプラットフォームを活用したりと、より創発的な学びの機会をつくる工夫が必要でしょう。
【中小企業のDX化に関してこちらもおすすめ】IT人材がいない、採用も難しい」中小企業が低コストでDXを進めるためには
*emma, キントレ, OKADA / PIXTA(ピクスタ)
【エクセル版チェックシートも】はじめてのオフィス移転お役立ちマニュアル
インボイス制度対応はこちら
