【ストライクM&Aレポート】日本企業の海外M＆A、回復傾向 1～9月で前年並みの水準に

ストライク
増えるインバウンド取引比率（海外企業が買い手、日本企業が売り手）

M&A仲介の株式会社ストライク（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井邦彦）は、2022年1～9月の海外M＆Aの件数（上場企業の適時開示ベース）をまとめました。全体では118件と、前年同期の121件とほぼ並びました。22年上期（1～6月）は72件と前年同期を15件下回るペースでしたが、8月は21件、9月は17件と高水準が続きました。



調査結果の概要

１. 1～9月は全体で118件（-３件）とほぼ前年並み
２. 上期はウクライナ情勢で停滞したが、夏以降回復
３. 外国企業が買い手となるインバウンドのウエートが次第に増している。






夏場以降にアウトバウンドが回復



2022年1～9月の海外M＆Aの件数は全体で118件と、前年同期から3件減でした。内訳は、日本企業が海外企業を買収するアウトバウンドが69件、海外企業が日本企業を買収するインバウンドが49件でした。1～6月は、ロシアのウクライナ侵攻、記録的な円安進行などが続き、日本企業の海外買収が減少。夏場以降は、日本企業が買い手となるアウトバウンド取引が勢いづき、件数を押し上げました。



増加するインバウンド



コロナ禍前までは海外M＆Aのうち、アウトバウンドの件数が70％以上を占めていましたが、2020年は67％、21年は58％、22年もここまで58％と、インバウンドとの開きが縮まっています。
コロナ禍を境に、日本企業の間で中核事業と非中核事業を選別する動きが加速したのに伴い、外国企業が買い手となるインバウンドのウエートが次第に増しているとみられます。



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https://maonline.jp/articles/cross_border_ma_20223q
上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について集計した。
※グラフ、順位表の出所：M＆A Online






会社概要


■会社名：株式会社ストライク（証券コード6196：東証プライム）
所在地：〒100-0004　東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階
代表取締役社長：荒井 邦彦
設立：1997年7月
主な業務内容：M&A仲介業務、M&Aに関する専門メディア「M&A Online」運営
URL：https://www.strike.co.jp/

■M＆A Online
M＆Aを基軸とする経済情報サイト。「適時開示情報」「TOB」（株式公開買い付け）「大量保有報告書」に特化したデータベース（無料）を提供している。
URL：https://maonline.jp/



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