自家用車通勤手当に係る燃費基準について

燃費の基準、ガソリン単価の基準を明確にしなければいけません。
現在、車によっては燃費は格段に上がっています。ハイブリット車、電気自動車の場合はどうするかなども考えていかなければいけないでしょう。ガソリン代は毎週変わっております。また、消費税率の改正もあります。当社では法改正があれば法改正月の翌月支給分より変更する旨を規定しています。
当社では、燃費を算出するために、普通車（H20年以降販売車両であって、現在も販売されていて、減税対象となっている車・・・・今現在乗用しているであろう車であって、これから買い換えてもあまり支障とならないであろうという根拠から）を数台ピックアップ（国産車に限り、高級車、軽自動車、ハイブリット、電気自動車を除く・・・平均化するため）し街中燃費を算出（ＨＰなどを参照）。
平均値を出しました。パンフレットや宣伝用の燃費は実態にそぐわないため排除しました。
ガソリン代についてはレギュラーガソリンのみとし、基準日（支給基準をきめる日）より半年遡って、従業員の地域価格をしらべ、平均値をだし、地域が複数になるため、地域ごとの平均を更に平均しました。計算根拠を従業員に社長より説明してもらいました。納得いかない社員もいるようですが、大きな苦情は出ておりません。今後も1年に1回、現状をしらべ単価変更を行っていく規定も付しております。燃費が良くなってくれば通勤手当も減額されるということになりますが、ガソリン代が上がれば通勤手当が増額されることにもなります。
支給限度額を決めておく必要もあるかもしれません。どんなに遠くても通いますって訳には行きませんからね。

はじめまして。

製造メーカーで総務人事をしております。

弊社でもつい最近通勤手当の支給細則を改定したところでしたので書き込みさせていただきました。

弊社では今回以下のような基準でマイカー通勤者の通勤手当を支給することとしました。

①事業所までの実走距離を計測（本人申告ではなく弊社ではNAVITIMEのルート検索を使用）
②対象者の車輌について実走燃費を調査（燃費ランキングサイトを使用）
③ガソリン価格は４月１日の県内平均販売価格を適用（石油情報センターの情報を使用）
④燃費基準は以下の４段階で設定
　　1)660CC
　　2)1000～1500CC
　　3)1501～2000CC
　　4)2001CC以上
⑤マイカー通勤者の車輌を調べ②のランキングの燃費を計算し各排気量別に平均値を適用

上記のような方法で今回改定しました。
自分の車の燃費を基準にしているので社内から特に異論も出ませんでした。
もちろん通勤手当支給細則として規定化し周知を行った上での改定でしたが

最初は手間ですが１度決めてしまえば次からは途中入社の際に車輌の確認をすることと
途中で車輌を乗り換えた際には変更届で提出させる仕組みを作れば事務作業も楽だと思います。

参考にしてみてください。