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総務の給湯室

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【教えてください】外国籍社員の引越し時での連帯保証について

著者 tanakki さん

最終更新日:2008年09月11日 10:06

当社の外国籍社員が引越しのため連帯保証人が必要となり
当人から会社が連帯保証人としてなってほしいという
問い合わせがありました。会社側の対応として
保証人についてどのようなスタンスをとればいいのでしょうか

また他社での事例などがあれば教えてください。

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Re: 【教えてください】外国籍社員の引越し時での連帯保証について

著者 外資社員 さん

最終更新日:2008年09月11日 16:51

> 当社の外国籍社員が引越しのため連帯保証人が必要となり
> 当人から会社が連帯保証人としてなってほしいという
> 問い合わせがありました。会社側の対応として
> 保証人についてどのようなスタンスをとればいいのでしょうか
>
> また他社での事例などがあれば教えてください。

こんにちは
私の会社では、必要があれば”法人契約”にしております。
というのも、保証人の場合には、雇用関係が解消されても相手の合意がないと即時解除できないからです。
法人が契約者となり、居住者が保証人になる方が不都合が少ないと思います。
家主や仲介も、法人契約の方が”消費契約法”の制限を受けないので歓迎してくれる場合も多いと思います。

法人契約の場合には、当人の給与から天引き、住宅手当は課税されますが、それを控除した金額を家賃として取るほうが当人にも節税になるのが良い点もあると思います。
但し、法人契約の場合には、会社を辞めると賃貸契約が解消されることは、事前に説明しておく必要があります。
(当社でも社宅規定として決めております。)

以上 ご参考まで

補足:
日本の賃貸住宅は、外国籍というだけで拒否したり保証人や法人契約を求めることが多いです。 本来は本人の日本語能力や信用を問題にするべきですが、その配慮がない場合には嫌な気持ちになります。 借りる側も、そうした不快な経験があることが良くわかるので、会社としては出来るだけ支援する方針です。

Re: 【教えてください】外国籍社員の引越し時での連帯保証に

著者 tanakki さん

最終更新日:2008年09月12日 11:41

こんにちは

適切なご返答、ありがとうございました。
法人契約と保証人について大変参考になりました。

当人・会社にとって法人契約のほうが都合がよさそうですね

ただ、法人契約の場合は借主の社員との決め事を明確に
しないといけなそうですね。

ありがとうございました。

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