こんにちは
> 先日労働組合が組合員からアンケートと称して個人の賃金を聞き出し、資料にまとめました。が、その資料が誰にでも閲覧可能な状態にあり、かつ、個人の特定が可能です。
この通りですなら、問題ですね。
まず、賃金の情報は守秘情報かつ個人情報ですから、機密として扱う必要があります。 アンケートを求める場合にも、個人情報保護法に従い、目的の明示、目的外使用の禁止、適切な管理をしたことを明示したうえで合意をとるべきと思います。 その点で考えると、目的外 使用と、適切な管理をしていないのが問題だと思います。情報提供者からの要求があれば、合意があっても削除や修正の対応義務があります。
詳しくはこちら
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/
アンケートの用紙は手元にありますか?
そこには、情報収集の目的や、情報管理に関する記載はありますか?
個人情報の保護は、被害にあった人が声を上げる必要があります。まず、組合の責任者に情報の削除か、特定できないように修正依頼をされたら如何でしょうか。
状況から言えば、訴えることも可能ですが、そこまで希望されるか次第です。