算定基礎について

> 早速ですが、算定基礎について疑問があります。
> よく「４、５、６月の給与額で標準報酬月額が決まるので、その時期はあまり残業しない方が良い」とネット等に載っていますが、残業代等の非固定賃金がいくら増えても基本給等の固定賃金が全然増えていなければ等級は変わらないと思うのですが、どうなのでしょうか。実際、私が社労士事務所に勤めていた時に算定基礎を行う場合、賃金の増減があった場合にはその内容を確認し、残業代等の非固定賃金のみの増減の場合には余白に「残業過多」と記入し、社会保険事務所の担当者に話をすれば等級はかわらないと聞いたのですが。

こんにちわ。
固定的賃金の変動は、随時改定（月変）が該当いたします。

社会保険料は、通常固定的賃金の変動がなければ、年に１回見直しを行います。それが定時改定（算定）となります。

４月、５月、６月に固定的賃金が変動しない方はまず、算定の対象となります。従いまして、４・５・６月に支払われる給与で計算されますから、通常時間外は１ヶ月遅れとなりますので、３・４・５月に時間外が多いと算定に大きく影響してしまうということです。

ご返答ありがとうございます。過去スレに社労・暁様の内容がありましたので、こちらも参考になりました。ところで

> 固定的賃金の変動は、随時改定（月変）が該当いたします。

これは固定賃金の変動の他に「２等級の変動」、「３ヶ月１７日以上」が要件になると思いますが、特に今の経済状況ですと、私の周りにも「３勤４休」なんて企業もあると改訂に該当しませんよね。

> 社会保険料は、通常固定的賃金の変動がなければ、年に１回見直しを行います。それが定時改定（算定）となります。

こちらも、算定の場合は「残業代を見込んで」となっていますが、上記社労・暁様のスレにもありましたが、経理・総務の方等は３月、４月は残業が多くなると思いますが（決算やら新入社員の手続やらで）、そうなると不公平感があるように思います。

また、ここからは少し愚痴になってしまいますが、つい最近もニュースになっていましたが、「５兆７千億円」損失どうなるのでしょう。個人の投資家が損したなら自己責任ですみますが、国民の年金を運用しているのにこのような状態では、今なにかと話題のゆうちょと同様に社保庁も民営化した方が良いのではと思います。

> ご返答ありがとうございます。過去スレに社労・暁様の内容がありましたので、こちらも参考になりました。ところで
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> > 固定的賃金の変動は、随時改定（月変）が該当いたします。
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> これは固定賃金の変動の他に「２等級の変動」、「３ヶ月１７日以上」が要件になると思いますが、特に今の経済状況ですと、私の周りにも「３勤４休」なんて企業もあると改訂に該当しませんよね。
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> > 社会保険料は、通常固定的賃金の変動がなければ、年に１回見直しを行います。それが定時改定（算定）となります。
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> こちらも、算定の場合は「残業代を見込んで」となっていますが、上記社労・暁様のスレにもありましたが、経理・総務の方等は３月、４月は残業が多くなると思いますが（決算やら新入社員の手続やらで）、そうなると不公平感があるように思います。
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> また、ここからは少し愚痴になってしまいますが、つい最近もニュースになっていましたが、「５兆７千億円」損失どうなるのでしょう。個人の投資家が損したなら自己責任ですみますが、国民の年金を運用しているのにこのような状態では、今なにかと話題のゆうちょと同様に社保庁も民営化した方が良いのではと思います。

こんにちわ。
まず、支払基礎日数ですが、月給者の場合は、暦日数になります。欠勤控除がある場合は、終業規則等に基づき事業所が定めた日数から欠勤日数を差し引いた日数となります。

時間外についてですが、私も最初はそう思っておりました。
しかし、経験をつんでいくことで、年間で仕事の取り組みをすることによって、３・４月分の時間外は大幅に減らすことが出来ました。

また、それ以前は、貴殿とは逆の発想で、早く等級が上に上がりたかったですね。上の人への憧れみたいな。だから敢えて時間外をたくさんしていた時期もありました。
以前は、5・6・7月の10月が算定だった時もあったのですよ。参考までに。

最後に、年金試算の運用についてですが、株とかそういったものでなんで増やそうとしているのか？
銀行の利子がほとんどない現状であっても、確実に現資産は補償しつつプラスアルファという程度でよいと思います。

おそらく、損失（無駄遣い）した分を取り戻したい等の考えから、何度も株安等で損したにもかかわらず、相変わらず行っているのではないでしょうか。