稟議の対象事項について

sarumaruさん、こんにちは。

　10万円という最低金額が多いのは、減価償却資産の最低金額であり、固定資産に計上するようなものの購入、工事などは稟議手続きをきちんと行い、当期の費用で処理できるものは、稟議なしの日常処理できるようにしているものと思われます。

　当社の場合は、減価償却資産に関係ないもの、たとえば寄付行為や団体加入などは、1円から稟議手続きを求めていますし、金銭の負担がなくても、会社にとって重要な事項と判断すれば稟議を行うこともあります。

　また、稟議の決裁権限も社長を最上位として役員、部長、課所長ごとに分けており、資産の取得であれば5000万、1000万、100万、寄付であれば500万、100万、10万のようしています。

　この金額基準は、会社の売上高や総資産の額によって変わるのが当然と思いますので、御社の状況を見て、社長に決裁していただくべき金額などを判断されるべきではないでしょうか。