就職してまもなく病気休職、復職６カ月で年休付与？

[ 質問 ]

　４月に入社して１カ月は勤務したのですが、その後病気のため３カ月間休業してしまった社員がいます。休職期間中は無給で、健康保険法に規定がある傷病手当金を受給していました。そこで復職後の年休付与日数の算定方法について質問があります。年休は、休職した３カ月間を除いて入社からトータルで６カ月間勤務した日か、あるいは純粋に６カ月間継続勤務をした日のどちらで与えるべきなのでしょうか。

長野・Ｄ社

[ お答え ]

　ご質問の場合は、入社後１カ月間は勤務し、その後３カ月間の休職期間を経た後に復職したということです。復職後の６カ月間を８割以上継続勤務したならば、
　①　１カ月勤務＋（３カ月休職）＋５カ月継続勤務＝トータル６カ月勤務となった入社から９カ月目
　②　（１カ月勤務＋３カ月休職）＋６カ月継続勤務＝純粋に６カ月間の継続勤務を終えた入社から10カ月目
　どちらの方法で年休を付与する義務があるのでしょうか、というのがご質問の趣旨のようです。
　労基法第39条に規定がある年次有給休暇ですが、６カ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤することによって当然に権利が発生します。
　６カ月間の継続勤務には、休職理由には関係なく、単純に入社日から６カ月を起算します。そのうえで、全労働日の８割以上出勤しているかどうかを判断するわけです。仮に６カ月の期間内に業務上の疾病があれば、その期間は出勤したものとみなしますから、出勤率算定上は有利になります（労基法第39条第７項）。
　しかし、ご質問のように休職した３カ月間を「６カ月の継続勤務」から除くという規定はありません。
　年休付与の起算日である入社日から６カ月を経過した段階で８割出勤の条件を満たしていない場合、次は最初の年休付与日である入社６カ月経過後から１年間の出勤率で判断することになります。これは、年休の付与日数が、起算日から６カ月後は10日、１年６カ月後は11日…と規定されていることからも明らかです。
　つまり、ご質問にある労働者の方は、残念ながら入社後６カ月の段階で全労働日の８割を出勤するという要件を満たしていないため、今年の年休はゼロです。入社から１年６カ月を経過した段階で直近１年について８割出勤の要件を満たしていれば、11労働日が付与されることになります。
　半年後に法的には年休を付与する義務はありませんが、入社から１年６カ月後まで、年休がゼロになってしまうことを考慮して、復職後８割以上出勤しているならば、入社から10カ月の段階で、半分の５日でも付与してみてはいかがでしょうか。