「週」で協定していないが時間外の限度超えると違法か

[ 質問 ]

　当社は、過半数労働組合と時間外・休日労働協定（36協定）を締結し、時間外労働の上限時間を１日４時間、１カ月45時間、１年360時間と協定し、労基署に届け出ています。繁忙期には短期間に残業が集中しますが、１日４時間、１カ月45時間の範囲内であれば、１週20時間など限度時間を超える残業を行わせても問題ないのでしょうか。

【徳島・Ｍ社】

[ お答え ]

　36協定では、１日の時間外労働時間のほかに、１日を超える一定期間の時間外労働の最長限度を必ず協定しなければなりません。
　１日を超える一定期間については、「労基法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」において、「当該一定期間は１日を超え３カ月以内の期間および１年間にしなければならない」とされ、１週間15時間、２週間27時間、４週間43時間、１カ月45時間、２カ月81時間、３カ月120時間、１年間360時間（１年単位の変形労働時間制の場合を除く）の限度時間が示されています。
　一定期間のいずれか１つ以上と１年間について協定する必要があります。
　１日４時間、１カ月45時間、１年360時間で36協定が締結されていますから、この３つの上限時間により時間外労働が制限されることになります。この場合、１日について４時間を超えて時間外労働をさせた場合のほか、１日４時間以内であっても、１カ月45時間を超えて時間外労働をさせることになれば、その時点で違法になります。
　行政解釈も「一定期間の延長時間の限度について協定した場合に、これに違反して時間外労働をさせれば、当然法違反となる」（昭53・11・20基発第642号）としています。
　１日４時間以内で、たとえば、ある週の時間外労働が20時間（４時間×５日）となり、１週間の限度時間（15時間）以上となっても、協定した１カ月45時間、１年360時間の範囲内であれば違法とはなりません。短期期間に残業が集中し、１週20時間、２週30時間など、１週間、２週間の限度時間を超える時間外労働を行わせても、１日４時間、１カ月45時間、１年360時間の範囲内であれば問題はありません。
　しかし、月末のある日に３時間の時間外労働をさせようとするとき、１日については協定の４時間の範囲内ですが、その月にすでに43時間の時間外労働をさせていた場合は２時間までしか時間外労働を行わせることはできず、すでに45時間に達している場合は時間外労働ができないことになります。