サービス業で個人経営事務所、社員多くても未加入？

[ 質問 ]

　顧問先に従業員が５人以上であるにもかかわらず健康保険に加入していないサービス業の個人事業所がありました。従業員は任意包括加入を希望しているようですが、過半数の同意が必要でしょうか。

【福井・Ｙ社労士】

[ お答え ]

　健康保険は、会社が法人の場合、１人でも加入義務があります。一方、個人事業所であれば、原則、働いている人が５人以上で加入義務が生じます。ただし、サービス業の一部や農林・漁業等は５人以上であっても強制加入ではありません。
　健保法第31条は、「適用事業所以外の事業所は、認可を受けて、適用事業所とすることができる」と規定しています。
　これが「任意包括加入」です。
　認可を受けようとするときは、事業所に使用される者の「２分の１以上」の同意を得て申請します。
　10人であれば６人ではなくて５人以上です。
　ただし、任意包括の申請をするか否かは、事業主の判断に委ねられています。雇用保険の、「労働者の２分の１以上が希望するときは申請をしなければならない」（徴収法附則第２条）場合とは異なります。
　認可に当たっては、
①　従業員の使用関係が明らかで、安定しているかどうか
②　経理状態がよく、保険料滞納のおそれがないかどうか
が考慮されます。