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事業再構築補助金

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税理士法人 京都経営/株式会社 京都経営コンサルティング』
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≪ 税務と経営のサプリメント ≫ Vol.232 2021/3/30

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 ■□    事業再構築補助金から見る経営計画の必要性
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  先日3月26日に事業再構築補助金の公募要領が公表されました。公募期間

 としては令和3年3月26日から令和3年4月30日となっております。公募要領の

 前に事業再構築指針が公表され、補助金を検討されていたが、そのハードル

 の高さで諦めた方も多いのではないでしょうか。実際に弊社の顧問先のお客

 様でも諦める方が多数いらっしゃいました。

 
  しかし、弊社としましてはそれで諦めて終わらせるということは非常にも

 ったいないことだと思っております。補助金の審査のポイントの一つで『現

 在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境』の把握といったもの

 がありました。自社の現況を客観的に把握したうえで新たなことにチャレン

 ジするといったことは補助金が出る・出ないに関わらず年に1回は検討が必

 要であるということを弊社は経営計画の提案を通じて顧問先のお客様にお伝

 えしております。もしも補助金のために自社の現状分析を始められていた方

 は、是非そのまま継続して分析し、今後の企業経営の検証材料にされること

 をおすすめします。

  
  ウィズコロナ・アフターコロナ時代を生き抜くためにも自社の現状分析を

 行い、経営計画を作成することは様々な場面で求められております。経営計

 画は必要だと思っているが何から始めれば良いのかお困りの方はお気軽に弊

 社にご相談ください。  

 
  また、事業再構築補助金につきましても弊社は認定支援期間として申請フ

 ォローをしておりますので、こちらもお気軽にお問い合わせください。
    

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■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア
 ドレスからお願いします。
 ⇒ info@kyotokeiei.com

■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。
 ⇒ http://www.kyotokeiei.com

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■編集・発行元
 税理士法人 京都経営/株式会社 京都経営コンサルティング
 株式会社 京都経営マネジメントプラン/社会保険労務士法人京都経営
 (KES ステップ2SR登録)
 〒612-8362  京都府京都市伏見区西大手町307 エイトビル5F
 TEL 075-603-9022  FAX 075-603-9055
 ●ホームページ http://www.kyotokeiei.com
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 代表アドレス info@kyotokeiei.com
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