資金調達のための事業計画

資金調達のための事業計画

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2010-05-18

■Vol.140(通算381）/2010-5-17号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■─────────────────────────────── ■■■　知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　 ■■■ 【 　資金調達のための事業計画　 】 □□■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　　 http://www.c3-c.jp □□■─────────────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ☆☆☆　　資金調達のための事業計画　 ☆☆☆ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 資金調達のためには、事業計画の作成が不可欠ですが、今回は事業計画の ポイントについてご説明します。 =================================================================== １．事業計画策定のポイント =================================================================== 金融機関は、企業の事業計画の説明と達成についての明確なコミットメントを 求めています。 そのために下記の４項目が必須条件となります。 （１）長期ビジョン 　　　・企業の経営理念に通ずる最も重要なものが長期ビジョンです。 　　　・企業の事業活動の判断のもととなるものですので、金融機関も 　　　　重要視しています。 　　　　良いビジョンとは、事業の方向性が理解でき、従業員に浸透 　　　　しやすいものです。 （２）現状分析 　　　・自社の業界の経営環境の把握、強み・弱みなど現状分析することにより、 　　　　今後の課題を明確にした上で事業計画を作成することが必要です。 　　 （３）数値計画 　　　・事業計画の中心となるものが数値計画で、企業の具体的な戦略を 　　　　数値に落としたものです。 　　　・単に将来の数値をシミュレートしただけのものでなく、数値計画の 　　　　前提として具体的な戦略がどの指標に影響を与えるかを考慮した上で、 　　　　できるだけ精緻に作成しましょう。 　　　・また、金融機関は決算書を正しいものとして登録していますので、 　　　　数値計画と決算書（勘定科目など）の集計方法は一致させましょう。 （４）アクションプラン 　　　・行動計画は、現状分析と数値計画とのギャップをどのようにして 　　　　埋めるかを明示したものです。 　　　・記載項目の具体例：目的・施策の概要、推進具体策、実施年月、 　　　　 効果発言年月、効果見込、推進責任部署など 企業が事業を継続し、成長していくためには、この事業計画を 「絵にかいた餅」に終わらせず、実行する仕組みを立ち上げ、運用 していくことです。 目先の調達だけにとらわれず、今後を見据えた事業計画を策定しましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本田） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまのことを、 　「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントがある 　かもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp 　≡★☆★≡≡★☆★　 姉妹メルマガのご案内 　★☆★≡≡★☆★≡ ◆よろしかったら、友人、お知り合いの方にご紹介ください。 　以下の内容を添付してください。 ◆ 税理士　清水　努の　～走り続ける経営者の為の人間力～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週金曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000161817.html　　 　　人間力に磨きをかけることで、経営を見直してみませんか。 　　前進を続ける経営者の伴走者、銀座の税理士　清水がお贈りします。 　　　　　　　　　　 　　　　 ◆ 知って得する！１分で読める～税務・労務・法務の知恵袋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週月曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000104247.html　　　　　　　　　　　　　　　 　　知らずに損をしていませんか？税務・労務・法務の耳寄り情報！　　　　　　 ================================================================ 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツにおいて、 　ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの不利益が 　生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 ================================================================ ■記事の無断引用・転載はお断りします。転載を希望される場合は 　発行者の承諾を得てください。 ================================================================ 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━