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FXの税金

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■■■□        小泉会計通信 
■■□         35号   
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┏━━━━━━━━━━━━━■  目 次  ■━━━━━━━━━━━━━
┃[1] はじめに
┃…………………………………………………………………………………………
┃[2] FX取引の規模
┃…………………………………………………………………………………………
┃[3] FXの税金
┃…………………………………………………………………………………………
┃[4] 支払調書
┃…………………………………………………………………………………………
┃[5] 企業HP紹介:
┃…………………………………………………………………………………………
┃[6] 事務所より:
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1   ※※※※※※※※※ はじめに   ※※※※※※※※※※※※※
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インターネットを使った株の売買や金融商品取引などで個人投資家が得た
利益を巡り、名古屋国税局が昨年6月までの3年間で、延べ約8000人に対し、
総額約450億円の所得の申告漏れを指摘していたことが分かりました。

 同国税局管内では、外貨を売買して為替相場の変動で利益を狙う金融商品
「外国為替証拠金取引」(FX取引)で得た所得約2億1000万円を隠し、
所得税約7000万円を脱税したとして、2008年3月、60歳代の元高校
教諭の男が所得税法違反で名古屋地検へ告発されました。

元教諭は無申告で、「老後の生活費のため、少しでも金を残しておきたかった」
と意図的な所得隠しを認め、執行猶予付きの有罪判決を受けました。
 インターネットで取引をしているのに、なぜ税務署は所得を把握できたのか、
疑問ですが、何のことはなく、証券会社はFX取引につき税務署へ報告書(支払調書
を提出するからです(これは、証券会社の義務)。


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2   ※※※※※※   FX取引の規模     ※※※※※※
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東京、大阪、名古屋など5証券取引所と日本証券業協会によると、08年度の個人
株主数は前年度比227万人増の延べ4223万人で、13年連続で過去最多を更
新しました。

 パソコンや携帯電話で瞬時に取引できる手軽さから、ネット取引をする会社員や
主婦らは急増しており、ネット取引の口座数は03年度の約500万口座から、08
年度は約1500万口座にまで大きく伸びています。

 しかし、FX取引を行う投資家は、課税されるとの意識が低かったり、「含み損があ
るので申告する必要はないと思った」「取引回数が増え、得た利益の金額が分からな
くなった」などとして申告しなかったりするケースは多いようです。 

 税務当局はFX取引(インターネット取引も含む)について重大な関心を寄せている
ようです。

(1)FX取引に関連して巨額脱税事件が発生し、大きな話題となったので、看過でき
ない。

(2)2009年よりFX取引に関連して証券会社より支払調書を入手できるように法改正が
なされ、FX取引に関する情報を容易に取りやすくなった。


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3   ※※※※※※  FXの税金 ※※※※※※
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FXには、店頭取引と取引所取引とがありますが、いずれの取引になるかによって、
次のとおり課税関係が異なります。

(1) 店頭取引の場合
イ 差金決済による差益が生じた場合
 雑所得として総合課税となります。
ロ 差金決済による差損が生じた場合
雑所得の範囲内での損益の通算は可能ですが、他の各種所得の金額との損益通算
できません。なお、取引所取引に係る「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益の
通算もできません。

(2) 取引所取引の場合
イ 差金決済による差益が生じた場合
 他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(地方税5%)
の税率で課税されます(申告分離課税)。
差金決済による差損が生じた場合
 他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益の通算は可能ですが、「先物取引
係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできません


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4  ※※※※※※ 支払調書    ※※※※※※
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2008年度税制改正では、先物取引に関する調書制度について、現行の支払調書
提出義務は商品取引所を介した取引のみだが、店頭取引についても、差金等 決済
があった日の翌月末日までまたは差金等決済があった日の属する年の翌年1月末ま
でに一定の支払調書を税務署に提出することを金融取引業者に義務付け ています。
これらの改正は、2009年1月1日以後に行われる差金等決済について適用されています。

FXで20万以上の利益を上げていれば税務署に筒抜けだと思っていいだろう。 
FXをインターネットでやっていると税務署は分からないと思いがちですが、証券会社
支払調書の提出が義務付けられているので、税務署には筒抜けです。ご注意下さい。 

 これは、2006年7月-2007年6月については、224億円もの申告漏れがあったために設け
られた制度です。




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