会社法のポイント（15）

会社法のポイント（15）

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2006-03-24

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第71号/2006/1/1＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務編（1）―中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（15）」 　５．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　皆様、あけましておめでとうございます。行政書士の津留信康です。 　いよいよ、2006年の幕開けですね。読者の皆様にとって、 昨年は、どのような年でしたか？また、今年の抱負はいかがですか？ 　当メルマガでは、引き続き、「皆様のお役に立てるような誌面づくりを目指し、 日々精進を重ねていきたい！」と考えておりますので、 本年も、変わらずご愛読いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 　それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。 ********************************************************************** 　２．「会社法務編（1）―中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（15）」 ********************************************************************** ★本号では、『会社法（全8編／全979条）―「第2編 株式会社」』から、 　「第1章 設立―発起設立」のポイントについて、ご紹介いたします。 　■第1章 設立―第1節 総則 　　□第25条第1項には、 　　　株式会社の設立方法として、次の2つが規定されています。 　　　　１．発起設立（同条同項第1号） 　　　　　　発起人が、設立時発行株式（＝株式会社の設立に際して発行する株式） 　　　　　の全部を引き受ける方法であり、 　　　　　第1章・全9節のうち、下記の規定が該当します。 　　　　　　1）第2節 定款の作成（第26条～第31条） 　　　　　　2）第3節 出資（第32条～第37条） 　　　　　　3）第4節 設立時役員等の選任および解任（第38条～第45条） 　　　　　　4）第5節 設立時取締役等による調査（第46条） 　　　　　　5）第6節 設立時代表取締役等の選定等（第47条～第48条） 　　　　　　6）第7節 株式会社の成立（第49条～第51条） 　　　　　　7）第8節 発起人等の責任（第52条～第56条） 　　　　２．募集設立（同条同項第2号） 　　　　　　→★詳しくは、次号（1/15発行予定の第72号）で、ご紹介します！ 　　□第25条第2項には、「各発起人は、株式会社の設立に際し、 　　　設立時発行株式（＝株式会社の設立に際して発行する株式）を、 　　　1株以上引き受けなければならない」と規定されています。 　　□「発起設立」の大まかな流れ（検査役の選任・調査が不要な場合） 　　　１．会社のアウトラインの検討 　　　　1）商号＆目的 　　　　　※従来のような類似商号調査は不要となります。 　　　　2）資本金 　　　　　※最低資本金規制（現行商法第168条の4）が撤廃されます。 　　　　3）役員など 　　　　　※機関設計の柔軟性がアップします。 　　　　4）その他、発起人、本店所在地、事業年度、株式関係など 　　　　　　　　▼　 　　　２．定款の作成・認証⇒公証役場 　　　　※絶対的記載（記録）事項が変更されます（第27条）。 　　　　　　　　▼ 　　　３．発起人による株式の引受と払込⇒金融機関 　　　　※発起設立には、 　　　　　“株式払込金保管証明書”を要する旨の規定（第64条）はなく、 　　　　　“残高証明等の方法”で構いません。 　　　　　　　　▼ 　　　４．設立時取締役等の調査 　　　　　　　　▼ 　　　５．設立登記⇒法務局 ★「LLP（有限責任事業組合）」関連情報★ 　　TBSが、来秋公開予定の映画制作に、LLPを活用するとのことです。 　既に、Web制作会社やアニメ企画会社による“短編アニメの制作”には、 　LLPが活用されているようですが、 　映画での本格的な利用は初めてとなりますので、注目しておきたいところです。 ********************************************************************** 　５．編集後記 ********************************************************************** ■第71号は、いかがでしたか？ 　ところで、昨年6/1の開設以来、忙しさにかまけて、更新が滞りがちだった、 ブログ「徒然なるままに・・・」を、心機一転、再開しました。 　本メルマガと違って、仕事関連のテーマに限らず、日々感じたことや、 興味のある事柄などを、“徒然なるままに・・・”書き綴っていますので、 お暇な折にでも、お立ち寄りください。 　なお、当メルマガに対するご意見・ご感想・ご要望などがございましたら、 今後の誌面作りの参考とさせていただきますので、 下記の記事（※）のコメント欄に、ご投稿ください！お待ちしております。 　※） http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2005/12/200611_536f.html ★当事務所への「業務のご相談・ご依頼」は、 　事務所ＨＰ（ http://www.n-tsuru.com ）のメールリンクから、お願い致します。 ■次号（第72号）の発行予定⇒2006/1/15 ■編集責任者：行政書士　津留信康　http://www.n-tsuru.com ■発行システムは、「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用しています。 ■購読の解除は、 http://www.mag2.com/m/0000106995.html からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。