━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/04/17(第128号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】
■□ 財務アプローチで儲かる会社を作る
■□
http://www.tm-tax.com/mm-k.htm 購読者数 5,771名
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おはようございます。
税理士の北岡修一です。
平成18年度税制改正では、あらかじめ決まった
役員賞与であれば
損金算入できる、という項目が入っています。
ただし、あらかじめ決まっている
賞与、ということで事前に届出が
必要です。
その詳細が明らかになってきました。
この届出をいつまでに届けるかというと、次のいずれか早い時期という
ことになりました。
1.その
役員給与(
賞与)にかかる職務執行が開始する前
2.
会計期間開始後、3ヶ月以内
たとえば4月
会計期間開始の会社が、1月~6月の職務に対応する
役員賞与を、6月末に払う場合は、
1.1月の職務開始の前、すなわち12月末 か、
2.
会計期間開始後、3ヶ月以内である6月末 の
いずれか早い時期、ということで、12月末までに届ける、
ということになるわけですね。
なんとなく、わかりづらいですね。
ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!
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■□
決算公告が厳しくなる?
■■
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●
会社法では、
株式会社は
決算公告を行なう義務があります。
これは
会社法で新たにできたわけではなく、
商法にも規定されていた
ものでした。
これに違反すると、100万円以下の過料が課される、ということです
が、実際これが適用された例は聞いたことがありません。
ほとんどの未上場企業は、この規定に違反しているにもかかわらず、
です。
いわば、完全なザル法になっているわけですね。
●
会社法導入を機に、この
決算公告の取り扱いが厳しくなるのでは、
と言われています。
ただし、どのように厳しくなるのかはわかりません。
おそらく、特別に摘発されるようなことはないと思いますが、
決算公告がいろいろな規定の適用の条件になったりすることは
考えられます。
現に減資などは、
決算公告をしていることが条件になっています。
●そこで、今後、これにどう対応すべきか?
様子見というのが、最も多いのではないかと思いますが...
私としては、
株式会社であれば、「
決算公告をする」と覚悟を
決めていくべき、と思います。
法律だから...ということではなく、
決算をオープンにすることの
意義を考え直してみることです。
今まで、
決算をオープンにしなかったのは、得意先に見られて、儲かって
いるのがわかると、値下げ圧力がかかる...
あるいは、儲かっていない、財務内容が悪いと、信用をなくす、
恥ずかしい... と言ったような理由かと思います。
まだまだ、いろいろな理由があると思いますが。
いずれにしても、社員も含め、他人には見られたくない、
できれば、自分でいつでも操作できるような状況にしておきたい、
といったようなことがあるかと思います。
●この状態は、決して理想的な状態ではないですよね?
数字をオープンにする、人から見られる、ということは、
実は、自分を律することができる、もっと内容を良くしよう、という
意思が働く...ということになるのではないでしょうか?
また、社員にオープンにすることにより、社員も数字のことを考えて
くれ、その結果やる気も高まり、また、責任感も高まっていくのでは
ないでしょうか?
数字をオープンにする、ということは、実はクローズしておくことの
何倍ものメリットがあるのです。
現に成長している会社は、社外はともかく、社内にはオープンにして
いる会社が多いです。
●また、反面、多くの社長は、できるならば上場してみたいなあ、
と思っているのではないでしょうか?
上場するということは、すべてオープンにすることですからね。
実は、そのような社長は、数字をオープンにする覚悟は潜在的に
持っているのです。
数字が良くなったら、オープンしてもいい、というのではなく、
オープンにするから、数字が良くなるのではないでしょうか?
●ですから、私としては、
会社法うんぬんというよりも、会社が
成長するために、
決算公告をしてはどうか、と思います。
ホームページなどでも公告できますから、
費用の問題はほどんど
ありません。
オープンにしてみたら、意外に恐れていたことは何もないはず
ですよ。
むしろ、いいことの方が多いかも。
オープンに値するような、いい数字を出すように、きっと社長も
努力していくことでしょう。
どうしても、オープンにしたくないのなら、今ならまだ有限会社
駆け込みで作れますし、
合同会社(LLC)を作れば、いいのではないでしょうか。
ということで、これには賛否両論あるかも知れませんが、私は、上記の
ように思っています。
当社にも
株式会社2社ありますから、今期から
決算公告をするつもり
です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━サイト紹介━━━
★3年前までに当社で一緒にやっていた森君の紹介です。
月刊誌「経理ウーマン」でも、超ロングラン連載「超ビギナーK子の
実務レッスン講座」を執筆して大人気です。
人柄どおり、彼の文章はわかりやすくて、面白いですよ!(北岡)
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「社長の財務」といえば北岡先生の「実践!社長の財務」でカンペキ!
では、社長の右腕、経理担当者は一体何を参考にすれば......?
そんな方に、ピッタリのサイトがあります。
現役
税理士が、月に3本ずつ、分かりやすく税務・
会計を解説。
メルマガも月2本、お届けします。4月18日から配信開始です!
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「経理の仕事」 担当ガイド:森 康博
http://allabout.co.jp/career/accounting/
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■明日「起業サクセス」セミナー をやります!
時間のある方、是非!!
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いよいよ明日、起業サクセスセミナー をやります。
昨日、『起業する人を、どうやって応援しようか..』と思いながら
セミナーテキストを作りました。
私のところだけでも、なかなか充実してますよ。
また、起業を成功させるためにどのような考え方、行動をしていけば
いいのか...?
これは、起業コンサルタントで全国を飛び回っている田渕裕哉氏から
話してもらいます。
田渕氏は、自身もサラリーマンから起業して大成功を遂げ、それをもとに
「ビジネスオーナーになる方法」を全国で説いて回っており、大好評を博し
ております。
田渕氏のサイト ⇒
http://www2.dc-group.co.jp/
そんな2人が各1時間ちょっとずつ話し、その後交流会をやります。
起業という志を持つもの同志、やはり話は盛り上がりますね。
こういうセミナーで得た仲間達というのは、後々もお互いに助け合え
る存在になるのではないかと思います。
ということで、下記のとおり行ないますので、「起業」の志のある方の、
ご参加を是非お待ちしております。
記
●日 時: 平成18年4月18日(火)セミナー 15:00~17:30
★交流会 18:00~20:00 (開場14:30)
●場 所: 丸の内線 西新宿駅2分「住友不動産オークタワー1F」
★申込み後ご案内します。
●講 師:
税理士 北岡修一 、起業コンサルタント 田渕裕哉
●参加費: 10,000円(交流会5,000円含む)
★お申込みは、こちらから
⇒
http://www.tmcg.co.jp/seminar/topics.cgi
★お問合せは、こちらまで
⇒
info@tmcg.co.jp 担当:秋山
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税理士法人 http://www.tm-tax.com/
【 編集 】
税理士 北岡修一
kitaoka@tmcg.co.jp
【 住所 】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F
【 TEL 】03-3345-8991 【 FAX 】03-3345-8992
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平成18年度税制改正では、あらかじめ決まった役員賞与であれば
損金算入できる、という項目が入っています。
ただし、あらかじめ決まっている賞与、ということで事前に届出が
必要です。
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1.その役員給与(賞与)にかかる職務執行が開始する前
2.会計期間開始後、3ヶ月以内
たとえば4月会計期間開始の会社が、1月~6月の職務に対応する
役員賞与を、6月末に払う場合は、
1.1月の職務開始の前、すなわち12月末 か、
2.会計期間開始後、3ヶ月以内である6月末 の
いずれか早い時期、ということで、12月末までに届ける、
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なんとなく、わかりづらいですね。
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●会社法では、株式会社は決算公告を行なう義務があります。
これは会社法で新たにできたわけではなく、商法にも規定されていた
ものでした。
これに違反すると、100万円以下の過料が課される、ということです
が、実際これが適用された例は聞いたことがありません。
ほとんどの未上場企業は、この規定に違反しているにもかかわらず、
です。
いわば、完全なザル法になっているわけですね。
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と言われています。
ただし、どのように厳しくなるのかはわかりません。
おそらく、特別に摘発されるようなことはないと思いますが、
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考えられます。
現に減資などは、決算公告をしていることが条件になっています。
●そこで、今後、これにどう対応すべきか?
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私としては、株式会社であれば、「決算公告をする」と覚悟を
決めていくべき、と思います。
法律だから...ということではなく、決算をオープンにすることの
意義を考え直してみることです。
今まで、決算をオープンにしなかったのは、得意先に見られて、儲かって
いるのがわかると、値下げ圧力がかかる...
あるいは、儲かっていない、財務内容が悪いと、信用をなくす、
恥ずかしい... と言ったような理由かと思います。
まだまだ、いろいろな理由があると思いますが。
いずれにしても、社員も含め、他人には見られたくない、
できれば、自分でいつでも操作できるような状況にしておきたい、
といったようなことがあるかと思います。
●この状態は、決して理想的な状態ではないですよね?
数字をオープンにする、人から見られる、ということは、
実は、自分を律することができる、もっと内容を良くしよう、という
意思が働く...ということになるのではないでしょうか?
また、社員にオープンにすることにより、社員も数字のことを考えて
くれ、その結果やる気も高まり、また、責任感も高まっていくのでは
ないでしょうか?
数字をオープンにする、ということは、実はクローズしておくことの
何倍ものメリットがあるのです。
現に成長している会社は、社外はともかく、社内にはオープンにして
いる会社が多いです。
●また、反面、多くの社長は、できるならば上場してみたいなあ、
と思っているのではないでしょうか?
上場するということは、すべてオープンにすることですからね。
実は、そのような社長は、数字をオープンにする覚悟は潜在的に
持っているのです。
数字が良くなったら、オープンしてもいい、というのではなく、
オープンにするから、数字が良くなるのではないでしょうか?
●ですから、私としては、会社法うんぬんというよりも、会社が
成長するために、決算公告をしてはどうか、と思います。
ホームページなどでも公告できますから、費用の問題はほどんど
ありません。
オープンにしてみたら、意外に恐れていたことは何もないはず
ですよ。
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努力していくことでしょう。
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合同会社(LLC)を作れば、いいのではないでしょうか。
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こういうセミナーで得た仲間達というのは、後々もお互いに助け合え
る存在になるのではないかと思います。
ということで、下記のとおり行ないますので、「起業」の志のある方の、
ご参加を是非お待ちしております。
記
●日 時: 平成18年4月18日(火)セミナー 15:00~17:30
★交流会 18:00~20:00 (開場14:30)
●場 所: 丸の内線 西新宿駅2分「住友不動産オークタワー1F」
★申込み後ご案内します。
●講 師: 税理士 北岡修一 、起業コンサルタント 田渕裕哉
●参加費: 10,000円(交流会5,000円含む)
★お申込みは、こちらから
⇒
http://www.tmcg.co.jp/seminar/topics.cgi
★お問合せは、こちらまで
⇒
info@tmcg.co.jp 担当:秋山
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kitaoka@tmcg.co.jp
【 住所 】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F
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