新公益法人制度～財団法人日本相撲協会はどうなるのか？～

新公益法人制度～財団法人日本相撲協会はどうなるのか？～

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2011-03-01

■Vol.180(通算421）/2011-2-28号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■─────────────────────────────── ■■■　知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■【新公益法人制度～財団法人日本相撲協会はどうなるのか？～ 】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　　 http://www.c3-c.jp □□■─────────────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ☆☆☆新公益法人制度～財団法人日本相撲協会はどうなるのか？～☆☆☆ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ =================================================================== １．新公益法人制度とは =================================================================== 公益法人の資格要件を厳しくして運営の透明性を高めるため、平成２０年 １２月に施行された。 現在ある公益法人は平成２５年１１月までに、公益性の高い「公益社団・ 財団法人」あるいは許可が不要な「一般社団・財団法人」のいずれかの 申請をしなくてはならなくなった。 ちなみに、日本相撲協会は、前者の「公益社団・財団法人」を目指していた。 =================================================================== ２．新公益法人税制 =================================================================== 税制の方は平成２０年度改正により、「一般社団・財団法人」はさらに 「収益事業のみに課税される法人（非営利型法人）」と「収益事業だけでなく 全ての所得に課税される法人（普通法人）」に分けられた。 「公益社団・財団法人」と合わせ３つのグループに区分された。 （１）公益社団法人・公益財団法人 　　　法人税法上、公益法人等として取り扱われる。 　　　収益事業から生じた所得についてのみ課税される。 　　　従来の社団・財団法人では収益事業として課税対象であった事業でも 　　　それが公益目的事業であれば非課税になる。 （２）非営利型法人 　　　公益認定を受けていない一般社団・財団法人のうち一定の要件に 　　　該当する法人については「非営利型法人」として法人税法上公益法人等 　　　として取り扱われる。 　　　収益事業から生じた所得についてのみ課税。 （３）普通法人 　　　一般社団・財団法人のうち、非営利型法人に該当しないものは 　　　法人税法上、普通法人として取り扱われる。すべての所得に対して 　　　課税され株式会社などの営利法人とまったく同じ。 野球賭博や八百長疑惑の一連の出来事で日本相撲協会は厳しい状況におかれて いるのは間違いない。 青山 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまのことを、 　「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントがある 　かもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp 　≡★☆★≡≡★☆★　 姉妹メルマガのご案内 　★☆★≡≡★☆★≡ ◆よろしかったら、友人、お知り合いの方にご紹介ください。 　以下の内容を添付してください。 ◆ 税理士　清水　努の　～走り続ける経営者の為の人間力～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週金曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000161817.html　　 　　人間力に磨きをかけることで、経営を見直してみませんか。 　　前進を続ける経営者の伴走者、銀座の税理士　清水がお贈りします。 　　　　　　　　　　 　　　　 ◆ 知って得する！１分で読める～税務・労務・法務の知恵袋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週月曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000104247.html　　　　　　　　　　　　　　　 　　知らずに損をしていませんか？税務・労務・法務の耳寄り情報！　　　　　　 ================================================================ 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツにおいて、 　ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの不利益が 　生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 ================================================================ ■記事の無断引用・転載はお断りします。転載を希望される場合は 　発行者の承諾を得てください。 ================================================================ 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━