『ビジネスモデル特許公開情報』 2011/04/08 公開号

『ビジネスモデル特許公開情報』 2011/04/08 公開号

atc-129107

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2011-04-11

───────────────────────────────────── 先後願対応リスト － 後願拒絶査定版 拒絶査定になった後願で審査官引用された先願が御社出願であり、かつ御社出願が 特許になっているケースだけを選別してお知らせします。後願が拒絶査定になって いますから対応する先願発明と構成要件に重なりが多く、権利侵害の発見を目的と する後願調査を安価で確実に行えます。料金は８千円／件です。ヒットした場合の み費用請求しますので番号指定料は不要です。問合先: yamada＠laplata.ne.jp ───────────────────────────────────── 『ビジネスモデル特許公開情報』 2011/04/08 公開号 2010.03.05 - 2011.04.08 ヒット件数 9 件 ※ 特許電子図書館の公開データから『ビジネスモデル特許』関連発明を ファセット識別子により抽出し、全件をリスト形式でお届けします。 ※ 公開データには、公開、公表、再公表の公報データを含みます。 ※ このメールマガジンは、月刊、第１or２金曜日に発行する予定です。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－７０５５１ 【発明の名称】ネットワークによる製品販売システム 【出願人】株式会社タブチ 【要約】ネットワーク上にメーカー主導による新たな製品販売システムを開設 する。ネットワークに接続されたメーカー端末と、ユーザ端末と，中間業者端 末と、サーバー用コンピューターとから成り、各端末はネットワークを介して サーバー用コンピューターに接続して情報の通信を行うものであって、メーカ ーはネットワークのサーバー用コンピューターに独自にウェブ販売サイトを開 設し、中間業者は上記メーカー等の商品の固有の在庫を持つと共に、その在庫 商品のうち上記メーカーの商品を優先的に上記ウェブ販売サイトに掲載し、ユ ーザが所望の商品を発注すると、その発注情報はウェブ販売サイトから中間業 者に送られ、中間業者はその発注情報に基づき在庫商品をユーザに発送し、同 時に、ウェブ販売サイトとユーザとの間に構築された与信及び代金決済に関す る仕組みを介して課金処理を行う。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－７０３２０ 【発明の名称】認証システム、印刷者端末および認証者端末 【出願人】セイコーエプソン株式会社 【要約】再現画像の再現精度を保証する。再現目標物が有する分光特性が指定 された画素を有する画像データを取得する画像データ取得手段と、前記画像デ ータに基づく再現画像と、前記分光特性が指定された複数の認証用パッチとを 対応付けて印刷する印刷手段と、前記認証用パッチの前記分光特性を測定し、 その測定データを取得する測定データ取得手段と、前記測定データを前記認証 者端末に送信する測定データ送信手段と、前記測定データが示す前記分光特性 と、前記認証用パッチについて指定された前記分光特性との比較に基づいて、 前記認証者端末が該認証用パッチに対応付けられた前記再現画像の認証したか 否かの通知を受け付ける受付手段と、前記認証者端末が前記再現画像の認証を した場合、前記需用者端末に対して前記再現画像の対価請求を送信する対価請 求手段とを具備する。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－７０２８８ 【発明の名称】電子商取引における電子メール配信システム及び同電子メール 配信方法 【出願人】株式会社日立情報システムズ 【要約】ユーザに対する効率的な商品情報の提供。複数の仮想店舗を登録した 電子商取引に登録済みのユーザに対してＥＣデータ部２３０に登録した商品の 宣伝を電子メールマガジンにより行い、この電子メールマガジンを参照したユ ーザのＥＣサイトへのアクセス状況をアクセスログ解析部２６１を参照して解 析し、解析した解析情報を基に、応答がないユーザに対して複数の電子メール マガジンを文面を変化させて再送信し、所定回数のメールマガジンにユーザが 応答しなかった場合、ユーザ嗜好に合わせて商店間商品関連情報テーブル２６ ７から他商品を検索し、該検索した他商品をユーザにメールマガジンにより案 内することによって、ＥＣサイトシステム２００に登録した複数の仮想店舗の 商品をユーザに案内するもの。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－６５６３２ 【発明の名称】景品情報処理装置、方法、及びコンピュータプログラム 【出願人】ユニファースト株式会社 【要約】抽選クジによる宣伝において、抽選に当選し、景品の提供を希望した 顧客の分だけ景品を用意し、これに伴う代金の決済を行う技術。抽選に応募す る顧客の顧客端末と、景品を納入する業者の業者端末と、決済処理を実行する 決済機関端末と通信可能に構成され、店舗の識別情報と決済情報を記憶する手 段と、業者の識別情報と決済情報を記憶する手段と、抽選情報と景品情報と景 品納入業者の識別情報とを関連付けて記憶する手段と、店舗識別情報毎に抽選 情報を関連付けて記憶する手段と、抽選を実行する手段と、顧客端末から、景 品の受け取りを希望する店舗の識別情報を受信する手段と、景品納入業者の業 者端末に対し、顧客が希望した店舗への景品納入要求を送信する手段と、景品 納入業者及び抽選情報と関連付けられた店舗の決済情報を出力する手段とを有 する装置。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－６０２９１ 【発明の名称】電子取引を行うための方法および装置 【出願人】アメリカンエクスプレストラベルリレイテッドサービシーズカンパ ニー，インコーポレイテッド 【要約】オーバーヘッドなく、インターネットウォレットやベンダのサービス と一体化しうる高いセキュリティの電子取引システムを提供する。電子商取引 を行うためのシステムおよび方法を開示する。電子取引は、購入取引である。 ユーザ１１０に、デジタル証明書を含むスマートカードなどのインテリジェン トトークンが提供される。このインテリジェントトークンは、ユーザに代わっ て取引のすべてまたはその部分を行うネットワーク１０２上のサーバと適切に 認証を行う。ウォレットサーバ１４０がセキュリティサーバ１３０と対話して、 取引におけるより高い信頼性と信用を提供する。ウォレットサーバは、ツール バーを含む。デジタルウォレットが、書式を事前記入する。書式は、自動記憶 構成要素を使用して事前記入されることが可能である。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－５６８５３ 【発明の名称】平版印刷版の取引方法 【出願人】富士フイルム株式会社 【要約】全体販売品とレンタル品との２つの販売形態が市場に混在しても、平 版印刷版の回収において過払いを防止すると共に偽造レンタル品の発生を防止 して、２つの販売形態を正しく機能させることができる。平版印刷版１６の販 売前に、平版印刷版１６に前記２つの販売形態を識別可能で且つ偽造不能な識 別情報を付与すると共に、全体販売品１６Ａの単位回収量当たりの回収代金を 識別情報に関連づけてコンピュータ１０Ａに記録する販売準備工程と、販売し て使用された使用済みの平版印刷版１６の回収時に、識別情報を読み取って全 体販売品１６Ａとレンタル品１６Ｂとを識別し、全体販売品１６Ａとレンタル 品１６Ｂとのそれぞれの回収量をコンピュータに記録する識別工程と、それぞ れの回収量と回収代金とに基づいて回収先に支払う支払い料金を算出する支払 い料金算出工程と、を備えた。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－５５６３８ 【発明の名称】充電料金算出端末、充電対象機器、および充電料金算出方法 【出願人】東芝テック株式会社 【要約】出先などで充電を行った場合における供給を受けた電力量に対する料 金の支払でのトラブルを回避することができ、かつ特別な施設を設けることな く、既存の施設を利用して充電を行うことを実現する充電料金算出端末、充電 対象機器、および充電料金算出方法を提供する。コネクタ１１１を介して、コ ンセントから充電対象機器１０２に電力を供給し、コンセントから充電対象機 器１０２に供給した電力量を計測し、計測した電力量に応じて課金される料金 を算出し、算出した料金を表示装置１１７に表示することにより、携帯型の充 電料金算出端末１０１を持つことで、出先などで充電が必要となった場合でも、 充電に要した料金を知ることができるので、出先などで充電を行った場合にお ける供給を受けた電力量に対する料金の支払でのトラブルを回避することがで き、かつ特別な施設を設けることなく、既存の施設を利用して充電を行うこと を実現できる。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－５３８３６ 【発明の名称】サーバ装置、情報提供方法、及びサーバプログラム 【出願人】楽天株式会社 【要約】ユーザが出店者サイトからの誘導によりショッピングモールサイトに 訪れた場合であっても、当該ユーザが誤ったサイトに誘導されたと誤解するこ とを回避し、また、出店者がユーザをショッピングモールサイト内の自己の店 舗へ誘導する施策の意味が薄れてしまうことを回避すること等が可能なサーバ 装置、情報提供方法、及びサーバプログラムを提供する。サーバ装置は、何れ かの情報提供元のサイトからネットワークを介して端末装置に提供されたＷｅ ｂページに含まれる総合サイトへのリンク情報が指定されることにより当該端 末装置から送信されたアクセス要求を受信すると、当該アクセス要求にパラメ ータが含まれているか否かを判定し、当該パラメータが含まれている場合に、 当該パラメータに対応付けられたコンテンツ情報を端末装置に提供する。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－４８７８２ 【発明の名称】電子的価値情報管理サーバ及び電子的価値情報送受信方法 【出願人】有限会社アプリコシステム 【出願人】有限会社エックス 【要約】二重使用を防止し、紛失したとしても復旧が可能であり、専用のＩＣ カードやソフトウェアなど特別な装置を用いなくても流通が可能な電子的な価 値情報を管理するサーバ装置などを提供する。管理サーバのデータベースにお いて価値と関連付けられている照合用情報を含む管理データと利用者の識別情 報とをデータベースにより関連づける代理サーバと、利用者の利用者端末と、 利用者から購入の申込を受けるショップサーバと、管理データ含む照合用情報 に関連付けられている価値の移動を行う保管サーバを有する決済システムを提 供する。 ----------- [問合せへの応答] Q: ビジネスモデル特許の定義は？ A: いつ、どこで、誰に、何を、どのように提供するか、と言う仕組みに関す る特許と定義するようにしています。 「ビジネスモデル特許はソフトウェア発明の一形態」や「日本では、コン ピュータやインターネットを用いたビジネス手法やビジネスの仕組みでな ければ、特許の対象にならない」とする説がありますが、私はソフトウェ ア発明に限る必要はないと考えています。仕組みを動かすのに役立つ手段 であれば、ソフトウェアに限ることなく物品や装置の発明でも特許（ビジ ネスモデル特許）の対象になると思います。 Q: 定義でソフトウェア発明に限定すると、まずいことがあるでしょうか。 A: どのように定義するかは、その人の自由です。ただ、ソフトウェア発明に 限定した定義をする人が特許調査やマップ作りをすると、定義から外れる ので、物品や装置の特許が漏れてしまいます。特許調査やマップ作りを 依頼する場合や依頼される場合には、双方で注意が必要になります。 Q: ビジネスモデル特許と他の特許とは、何が違うのでしょうか。 A: 違いは有りません。特許要件も特許権の効力も同じです。 Q: どのようにしてデータ抽出をしているのか教えて下さい。 A: 特許電子図書館を利用して、ファセット識別子により抽出しております。 Q: ビジネスモデル発明は特許に成り難いと聞きましたが本当でしょうか。 A: 2003/11/11現在で、公開件数が12,321件、公告・特許件数が60件ですから 数字だけからみれば特許に成り難いと言って良いでしょう。 ---------- このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』 を利用して 発行しています。配信登録(解除)は http://blog.mag2.com/m/log/0000049359/ から、ご自身で設定して下さい。 ---------- 次回は、5/6 公開号を 5/6 に配信する予定です。 該当件数がゼロ件の場合は、休刊になります。 本業が多忙で発行できない場合もありますが、その場合は、 次週または次々週に補充するようにします。 ---------- ──────────────────────────── [発行]　　山田国際特許事務所 http://hp.vector.co.jp/authors/VA009893/ [発行人]　山田 武樹 (制作・著作) yamada＠laplata.ne.jp ──────────────────────────── ───────────────────────────────────── 先後願対応リスト － 後願特許査定版 特許公報の参考文献欄（米国はReferences Cited欄）の記載から先後願関係を見つ け、先願が御社出願であり、かつ特許権が発生しているケースをお知らせします。 権利侵害の発見を目的とする後願調査を安価で確実にできます。日米共に過去分の 作成も可能です。料金は 5,000円/件です。お問い合せは、yamada＠laplata.ne.jp ─────────────────────────────────────