実施例との関係（１）

実施例との関係（１）

atc-134190

column:column_corporate:column_intellectual_property_right

2011-06-16

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成23年6月16日 『役に立つ特許実務者マニュアル』 　　－実施例との関係（１）－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第36号 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　本メールマガジンは、 　弁理士である著者が、 　主に化学分野で特許の実務に携わっている方を対象に、 　特許の実務を進める上で役立つ情報、日常の業務の中で 　得た考え方やノウハウを公開するものです。 ---------------------------------------------------------- ■こんにちは。田村です。 　 　メールマガジンの配信ですが、 　少し間があいちゃいましたね。 　楽しみにしてくださっている方、すみません。。。 　今週もがんばって、配信していきたいと思います。 ■本日は、 　明細書の「発明を実施するための形態」の記載と 　実施例の関係についてです。 　化学系の発明の場合、請求項の構成要素として、 　数値範囲が記載されることがあり、 　当然、明細書内でも、 　その数値範囲の説明がなされます。 ■例えば、 　「Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分からなる組成物」 　といった請求項があった場合に 　「Ａ成分の含有量は組成物に対して 　　１０～４０質量％であることが好ましく、 　　２０～３０質量％であることがより好ましい」 　といった記載が明細書内でなされるわけです。　 　　 ■この場合に、 　最も効果が高いと思われる実施例、つまり、 　権利として最も保護しておきたい実施態様が 　（多くの場合は、自社製品にもっとも近い態様 　　かもしれません） 　最も狭い範囲である 　２０～３０質量％の範囲内に入っていれば、 　よいのですが、 　この範囲に入っていないのであれば、 　数値範囲の設定そのものを見直した方が良いの 　かもしれません。 ■例えば、最も保護したい実施態様が、 　Ａ成分２５質量％であれば何の問題もないでしょう。 　 　仮に、Ａ成分が１３質量％である先行文献が 　拒絶理由通知で引用されたとしても、 　Ａ成分の下限値を２０質量％に限定すれば、 　この先行文献との相違点を設けることが可能となります。 ■一方、最も保護したい実施態様が、 　Ａ成分１８質量％であったような場合、 　Ａ成分が１３質量％である先行文献が 　拒絶理由通知で引用されるとすると、 　困ったことになります。 　仮に、Ａ成分の下限値を２０質量％に限定すれば、 　請求項そのものは、この先行文献との相違点を 　設けることができますが、 　この場合、Ａ成分１８質量％を保護することが 　できなくなります。 　続きは、次回にて ---------------------------------------------------------- ＜ご意見、ご感想＞ ■正直申し上げますと、 　今、このメールマガジン 　「役に立つ特許実務者マニュアル」のあり方 　について、少し迷っております。 　どのようなコンテンツをご提供すれば、 　より多くの方に喜んでいただけるのだろうかと。 　そんなこともあり、メールマガジンの配信が 　少し滞っておりました。 　これは言い訳かな？（笑） 　 　 　冗談はさておき、 　もしよろしければ、どのような内容を 　当メールマガジンにて配信して欲しい、 　或いは、この点は改善して欲しい、 　などのご要望がありましたら、 　 　下記のアドレス宛てに、 　ご意見等いただけましたら、幸いです。 　 　問い合わせ先：mail＠lhpat.com 　　　 　注：＠は「@」に変換して、ご送信下さい。 ---------------------------------------------------------- ＜小冊子のご案内＞ ■弊所発行の小冊子「発明者、特許担当者のための 　化学系特許明細書の作成のポイント」ですが、 　 　４００名以上の方にお申込みをいただきました。 　お申込みいただきました皆様、 　ありがとうございました！ 　まだ、お申込みをされていない方は、 　是非お申込ください。 　http://www.lhpat.com/leaflet3.html ---------------------------------------------------------- ＜お願い＞ ■メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」 　は著作権により保護されています。 　また、本メールマガジンは、私個人の特許に対する 　考え方やノウハウをお伝えするものであり、 　ご紹介する内容のすべてが絶対的に正しいとは、 　考えておりませんので、 　その点について、予めご了承いただいたうえで、 　お読みください。 ---------------------------------------------------------- ＜ご相談＞ ■ご相談をご希望の方は、60分20,000円より承ります。 　件名に「相談希望」とご明記の上、下記のアドレス 　宛てにご連絡ください。 　原則２営業日以内に、担当者よりご連絡を 　させていただきます。　 　問い合わせ先：mail＠lhpat.com 　　　 　注：＠は「@」に変換して、ご送信下さい。 ---------------------------------------------------------- 　発行元：ライトハウス国際特許事務所　田村良介 　問い合わせ先：mail＠lhpat.com 　　　 　注：＠は「@」に変換して、ご送信下さい。　　 　登録・解除はこちらから： 　　　　 http://www.mag2.com/m/0001132212.html 　Copyright (c) 2011 Ryosuke Tamura All rights reserved.