公会計における税収の考え方

公会計における税収の考え方

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2011-08-02

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　 ～得する税務・会計情報～　　　 　　　　　第132号 　　　　　　　　　　 　　　　　　　 【税理士法人-優和-】　　 http://www.yu-wa.jp　　 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 公会計における税収の考え方 企業会計的な発想からすれば、現金の流入を伴う税収は政府が供給する サービスの対価（つまり政府にとっての売上高）と認識することに無理は ないように思われます。ところが公会計の分野では、税収が政府にとって の収益なのか（収益説）、あるいは正味資産の増分なのか（出資説）とい う未だ決着を見ていない論争があります。出資説の立場は、住民を国家の 主権者として捉え、国家が住民から受託する税収はいわば主権者たる住民 からの出資金と考えます。 収益説であれば、税収の仕訳は（借方）現金・（貸方）収益となるが、 出資説では（借方）現金・（貸方）持分増となるため、どちらを採択する かで財務諸表の基本構造が変わってくることになります。収益説に立脚す れば、税収は損益計算書の売上高として認識され、必要な費用を控除して いくことによって、企業会計の当期純利益に相当する収支尻を把握するこ とができます。 出資説であれば、税収は売上高にはカウントされずに貸借対照表の正味 資産勘定への直入となります。 収益説に則っているのは東京都の財務諸表で、アウトプットは損益計算 書、貸借対照表、そしてキャッシュフロー計算書の三表から構成され、 民間企業会計のアウトプットに限りなく近いものです。財務を巡る諸指 標を計算するときは最も理解と共感を得やすく、また、実務上のハンド リングも比較的容易と考えられます。 これに対し、国の財務諸表は出資説に近い考え方をベースに作成されて おり、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の他に、資産 ・負債差額増減計算書が新たに加わった四表構成となっており、国の資 産・負債差額増減計算書には、「租税等財源」という耳慣れない勘定項目 をみることができます。国のリーダーは、企業経営者が企業価値の極大化 を求められるのと同様、毎期末の正味資産を極大化しうる政策の実効が求 められることになり、正味資産を毀損させるような失政は許される処では ない、ということが出資説の眼目といわれています。現在のところ国およ び地方自治体の公会計は、収益説あるいは出資説に基づく各種各様の財務 諸表が併存する状況下にあり、しばらくの間、税収に関する考え方には、 試行錯誤が続くこととなっています。 ******************************************************************* 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/mail.htm ******************************************************************** 発行者　優和　松山本部　大西聰一（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：matsuyama@yu-wa.jp TEL：089(945)3380/ FAX:089(945)3385 ********************************************************************