『ビジネスモデル特許公開情報』 2011/10/14 公開号

『ビジネスモデル特許公開情報』 2011/10/14 公開号

atc-143680

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2011-10-19

──────────────────────────────────── ○ 国内被引用ウォッチングサービス 拒絶査定になった特許出願の全ての拒絶理由を監視して、御社の特許発明が引用 されたケースを先願と後願を対応付けてお知らせします。侵害発見の切っ掛け 作りや先願発明の評価にご利用下さい。権利者指定 or 番号指定のサンプルを ご用意します。メールでyamada＠laplata.ne.jp(＠→@)までお申し込み下さい。 ──────────────────────────────────── 『ビジネスモデル特許公開情報』 2011/10/14 公開号 2011.08.20 - 2011.10.14 ヒット件数 7 件 ※ 特許電子図書館の公開データから『ビジネスモデル特許』関連発明を ファセット分類により抽出し、全件をリスト形式でお届けします。 ※ 公開データには、公開、公表、再公表の公報データを含みます。 ※ このメールマガジンは、毎週、金曜日(または木曜日)に発行します。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－２０４１６９ 【発明の名称】認証システム、認証装置、認証方法および認証プログラム 【出願人】株式会社野村総合研究所 【要約】ネットワーク経路上に介在する中間者攻撃を防御し、より高いセキュ リティを確保する。業務装置４は、第２の端末２から受信した取引データに基 づいた取引ＩＤを生成し、第２の端末２に送信する取引ＩＤ生成手段４２と、 認証要求を認証装置３に送信する認証要求手段４３と、認証装置３から認証成 功の結果を受信した場合、取引データに従って取引処理を実行する業務処理手 段４４とを有し、認証装置３は、第１の端末１から取引ＩＤを含むワンタイム パスワード生成要求を受信してワンタイムパスワードを生成し、第１の端末１ に送信するとともに取引ＩＤと対応付けて認証記憶手段３５に記憶する生成手 段３１と、業務装置４から受信した認証要求のワンタイムパスワードおよび取 引ＩＤと、認証記憶手段３５に記憶されたワンタイムパスワードおよび取引Ｉ Ｄとが一致するか否かを認証し、認証結果を業務装置４に送信する認証手段３ ３とを有する。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－２０３９６９ 【発明の名称】ライセンス締結システムおよびライセンス締結プログラム 【出願人】株式会社野村総合研究所 【要約】権利者に対してライセンス希望者が簡易な処理で匿名性を保持したま ま安価にライセンスの許諾を受けることを可能とするライセンス締結システム を提供する。特許情報１２と、特許権者２がライセンスの許諾を許容する特許 について許諾情報を保持するライセンス情報１３と、特許情報１２から特許を 検索し、ライセンス情報１３に許諾情報が登録されているかの情報とあわせて 提示する特許検索部４０と、実施者３がライセンス締結を希望する特許につい て、許諾情報をライセンス情報１３から取得して提示し、実施者３から匿名で のライセンスの申し込みを受けた場合に、決済の完了に基づいて、特許権者２ に対して実施者３の情報を通知することなく、ライセンスが締結されたものと してライセンス管理情報１４に記録するライセンス締結部５０と、実施者３か らライセンス料金を徴収し、特許権者２に入金する決済指示を出力する決済部 ８０とを有する。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－１９１８８２ 【発明の名称】ＩＤブリッジサービスシステム及びその方法 【出願人】株式会社日立製作所 【要約】ユーザ本人は開示したくない、サービス提供者の要求を超えた信頼度 のアイデンティティ情報をアイデンティティ提供者が提供することを防止する。 本発明のＩＤブリッジサービスシステムは、アプリケーションサービスシステ ムがサービス提供に必要なアイデンティティ情報の種類と信頼度、並びに、複 数の認証サービスシステムが管理するアイデンティティ情報の種類と信頼度と を管理し、アプリケーションサービスシステムから認証要求を受けた場合に、 アプリケーションサービスシステムがサービス提供に必要なアイデンティティ 情報に対応するアイデンティティ情報を管理している認証サービスシステムを 複数の認証サービスシステムから選択する選択手段と、選択した認証サービス システムに認証を要求する要求手段とを設ける。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－１８０７５２ 【発明の名称】表示適正判定装置及び方法 【出願人】ヤフー株式会社 【要約】商品についての広告等の説明において、商品の説明の態様が適正であ るか否かを判定する表示適正判定装置及び方法を提供すること。表示適正判定 装置１０は、購入ログＤＢ３１とアクセスログＤＢ３２と利用回数ＤＢ３３と を備える。そして、購入ログＤＢ３１に基づいて、対象パッケージに対応付け られたユーザ識別情報を取得し、取得した中から、アクセスログＤＢ３２に基 づいて、トップページを含み詳細説明ページを含まないユーザ識別情報（直感 指向型）を抽出し、件数を計数する。次に、抽出した中から、利用回数ＤＢ３ ３に基づいて、対象パッケージの利用回数が所定の回数より多いユーザ識別情 報を抽出し、件数を計数する。そして、直感指向型のユーザの件数に対する、 そのユーザのうち利用回数が多いユーザの件数の割合を算出し、算出した割合 が所定の割合より多い場合に、対象パッケージについての説明の態様が適正で あると判定する。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－１６５０４４ 【発明の名称】電子商取引サーバ及び電子商取引プログラム 【出願人】ニフティ株式会社 【要約】電子商取引において他の消費者の動向を各消費者に把握可能とする技 術を提供する。電子商取引サーバは、各商品について他の消費者端末における 電子商取引に関する操作により他の消費者端末から送られる第１リクエストに 応じて変更される少なくとも１つの集計値をそれぞれ格納する格納手段と、画 面データと共に消費者端末へ送られたデータに応じてその画面データで対象と される少なくとも１つの商品の商品識別子を含んだ状態で消費者端末から送信 された第２リクエストを受信し、受信された第２リクエストに含まれる商品識 別子が示す商品について上記集計値が変更されるまで、その第２リクエストに 対するレスポンスを保留し、上記受付時刻より後に集計値が変更された場合に、 その変更された集計値に応じたデータを含むレスポンスを消費者端末に送信す る送信手段と、を備える。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－１６４７９３ 【発明の名称】電子商品販売システム、電子商品券取引方法、商品券販売サイ トおよび商品販売サイト 【出願人】シャープ株式会社 【要約】贈与する人の目的に応じた商品グループを対象とする商品券を提供す ることができる電子商品販売システムを提供すること。複数の端末装置と通信 回線を介して接続され、商品券を発行し、該商品券を用いた商品の販売を行う 電子商品販売システムであって、端末装置からの要求に従い、商品の分類情報 を条件変数とし、商品券で購入可能な商品の条件を示す条件式を生成する条件 式生成部と、条件式生成部が生成した条件式を示す情報が設定された商品券を 発行する商品券発行部と、商品の識別情報と、該商品の分類情報とを対応付け て記憶する商品記憶部と、端末装置から受信した情報が示す商品券に設定され た条件式を満たす分類情報と対応付けて商品記憶部が記憶する商品の識別情報 が示す商品を、受信した情報が示す商品券にて購入可能な商品として、端末装 置に表示させる購入可能商品提示部とを具備することを特徴とする。 ----------- 【公表番号】特表２０１１－５２５２６３ 【発明の名称】コミッションを中心とするネットワーク運用システムおよび方 法 【出願人】ザ・コカ－コーラ・カンパニー 【要約】本発明の実施形態は、コミッションを中心としたネットワーク運用シ ステムおよび方法を提供することができる。一実施形態では、コミッションを 中心としたネットワーク運用方法を提供することができる。当該方法は、電子 取引を受信するステップを含むことができる。当該方法は、当該電子取引に関 連付けられる電子取引形態を判定するステップをさらに含むことができる。さ らに、当該方法は、当該電子取引形態に少なくとも一部において基づき、コミ ッション金額を決定するステップを含むことができる。 ----------- [問合せへの応答] Q: ビジネスモデル特許の定義は？ A: いつ、どこで、誰に、何を、どのように提供するか、と言う仕組みに関す る特許と定義するようにしています。 「ビジネスモデル特許はソフトウェア発明の一形態」や「日本では、コン ピュータやインターネットを用いたビジネス手法やビジネスの仕組みでな ければ、特許の対象にならない」とする説がありますが、私はソフトウェ ア発明に限る必要はないと考えています。仕組みを動かすのに役立つ手段 であれば、ソフトウェアに限ることなく物品や装置の発明でも特許（ビジ ネスモデル特許）の対象になると思います。 Q: 定義でソフトウェア発明に限定すると、まずいことがあるでしょうか。 A: どのように定義するかは、その人の自由です。ただ、ソフトウェア発明に 限定した定義をする人が特許調査やマップ作りをすると、定義から外れる ので、物品や装置の特許が漏れてしまいます。特許調査やマップ作りを 依頼する場合や依頼される場合には、双方で注意が必要になります。 Q: ビジネスモデル特許と他の特許とは、何が違うのでしょうか。 A: 違いは有りません。特許要件も特許権の効力も同じです。 Q: どのようにしてデータ抽出をしているのか教えて下さい。 A: 特許電子図書館を利用して、ファセット識別子により抽出しております。 Q: ビジネスモデル発明は特許に成り難いと聞きましたが本当でしょうか。 A: 2003/11/11現在で、公開件数が12,321件、公告・特許件数が60件ですから 数字だけからみれば特許に成り難いと言って良いでしょう。 ---------- このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』 を利用して 発行しています。配信登録(解除)は http://blog.mag2.com/m/log/0000049359/ から、ご自身で設定して下さい。 ---------- 次回は、11/11 公開号を 11/11 に配信する予定です。 該当件数がゼロ件の場合は、休刊になります。 本業が多忙で発行できない場合もありますが、その場合は、 次週または次々週に補充するようにします。 ---------- ──────────────────────────── [発行]　　山田国際特許事務所 [発行人]　山田 武樹 (制作・著作) yamada＠laplata.ne.jp(＠→@) ────────────────────────────