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安易な増税対策

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                  ┏━┳━┳━┳━┳━┓
      中 小 企 業 の た め の ┃本┃当┃の┃経┃理┃
      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄┗━┻━┻━┻━┻━┛
                   VOL.110(2006/11/2)
     > http://www.kaikeikobo.com
‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥
  
「経理を制するものは経営を制す」

  「数字に強い経営者」「本当に経営の役にたつ情報を提供する
 ことができる経理担当者」を育成するメールマガジンです。

こんにちは。税理士の安藤です。

  今回もお読みいただき、ありがとうございます。

それでは、きょうもはりきってまいりましょう!

  
  さて、ご存知のとおり、平成18年度税制改正で、中小企業に
 とっては大増税が実施されます。

  特殊支配同族会社役員報酬損金不算入、ですね。

  これを回避するための方策のひとつとして、
 株式の10%以上をオーナー以外の他人に持ってもらう、 
 という方法があります。
  
  実際、今回の増税に関しては有効な対策ではあるのですが、
 わたしはこの方法はあまり勧めません。

  なぜなら、株式を分散させるということは、経営権の分散に
 他ならないし、その株式が将来だれに流れていくのか、気にし
 続けなければならない、という問題を発生させるからです。

  もちろん、いまはとても信頼できる人に株をもってもらう
 ことになるでしょう。

  でも、未来永劫信頼関係が続く保証はどこにもありません。
  
  おたがいに、経済的基盤が揺らいでくることもありえます。

  あるいは、相続問題が発生する可能性もあります。

  そういったときに、「株の評価」「株の所有権」などは
 かならず論点にあがってきます。

  そして、そのときには議論が一筋縄ではいかなくなる
 可能性が、かなりあります。

  そのときには、その議論は会社の経営には全く関係のない、
 エゴむき出しの争いとなります。

  そんなことをしている時間は、本当にムダな時間です。
  

  なので、今回の増税を逃れるためだけに、安易に株式を
 他人にもってもらう、ということは絶対に避けるべきです。

  他の手段を検討して、どうしてもやむを得ないときに
 株式を他人にもってもらうことを考えたほうがいいでしょう。
  

      
******************きょうやってみること***************************
  1.今回の増税策に対して、どのような対抗策を考えているか?
     →それは、あらゆる面から見て「最高の対策」だろうか?
  2.今回の増税だけではなく、あらゆる問題に対して、
   「最善の対策」を講じているだろうか?
     →目先の利益だけを追っていることはないか?
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|■ 編集後記
└─────────────────────────────
   
  きのう長崎から帰ってきました。

  なんだか疲れていたみたいで、9時には寝てました。

  そして、朝はたいてい5時には起きるのですが今朝は
 7時まで寝てしまいました。

  やはり出張続きはつかれるみたいですね。

   
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