役員社宅を利用して節税

役員社宅を利用して節税

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2012-01-05

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　　　　　２０１１年１２月２８日　　　Ｖｏｌ.８３　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは。 今回の担当は東京事務所の宮本です。 よろしくお願いいたします。 今年も押し詰まってまいりましたが、２０１１年は皆様にとって、 どの様な一年でしたでしょうか。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 役員社宅を利用して節税 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ さて、今回は会社と個人の取引を使った節税法として、役員社宅の利用について説明 させていただきます。 社宅としては、以下の２つの場合があるかと思います。 どちらの場合も会社に費用が生じる節税効果があります。 （１）自社所有の社宅の場合 　　　　所有している社宅の減価償却費、取得に際して借入をした際はその返済利息 　　　　などが会社の費用として処理することができます。 （２）他から借りた社宅の場合 　　　　借りている社宅の所有者に対して支払った家賃などを会社の費用として処理 　　　　することができます。（賃貸契約は、社宅の所有者と会社の間で締結する 　　　　ことが必要） ただし… 　　　　 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── 　◎ 適正家賃の金額を役員から徴収する必要があります。 　　 この適正家賃に満たない金額しか徴収しないと、適正家賃と徴収額との差額は 　　 給与として、所得税が課税されてしまいますので、注意してください。 では、その適正家賃（月額）とはいったいいくらなのかということですが、次のとおりです。 　◇ 自社所有の社宅の場合 　　○ 社宅が小規模な住宅に該当する場合の適正家賃 　　　 以下（ア）～（ウ）の合計額が適正家賃になります。 　　　（ア）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×０.２％ 　　　（イ）１２円×（その建物の総床面積（ｍ2）／３.３ｍ2） 　　　（ウ）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×０.２２％ ※小規模な住宅に該当するものは次のとおりです。 　　　　　　　1）耐用年数が３０年以下の物件、いわゆる木造については 　　　　　　　　　床面積が１３２ｍ2以下である住宅 　　　　　　　2）耐用年数が３０年を超える物件については床面積が９９ｍ2 　　　　　　　　　以下である住宅 　　○ 社宅が小規模な住宅に該当しない場合の適正家賃 　　　 以下（エ）と（オ）の合計額の１／１２が適正家賃になります。 　　　（エ）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×１２％（※） 　　　　　　（※）建物が木造以外の場合は１０％ 　　　（オ）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×６％ 　◇ 借上げの社宅の場合 　　○ 以下（カ）と（キ）の金額を比較して、どちらかの多い金額が適正家賃に 　　　 なります。 　　　（カ）会社が社宅の所有者へ支払う家賃×５０％ 　　　（キ）上記、「社宅が小規模な住宅に該当しない場合の適正家賃」の金額 　　　　　　 　　※ 社宅が小規模な住宅に該当する場合、上記（ア）～（ウ）の合計額が 　　　 適正家賃になりますので、もし固定資産税の課税標準額がわかるよう 　　　 なら適正家賃を下げられる可能性が高いでしょう。 　◇ 例外として、豪華な社宅の場合 　　○ 豪華な社宅とは、床面積が２４０ｍ2を超え、内外装などの状況を総合的に 　　　 判断して豪華なものとされるもの 　　　 内外装などの状況の一つの例としては、役員個人の好みを強く反映した作りと 　　　 なっているかどうかが挙げられます。 　　　 時価（実勢価格）をもって適正家賃とします。 また、役員自身にとっても社宅に住むことにより利点があります。 　◇ 家賃の一部を会社が負担するので、役員自身の負担額を減少させることができます。 　◇ 役員自身の負担額を減少させることができれば、その分役員報酬の金額を抑えて 　　 定めることができるので、所得税・住民税という個人の税金を節税することが できます。 　〔注意〕共益費・光熱費の取扱いについて 　　 　　　　　借上社宅の共益費は、適正家賃の額の計算の基礎に含まれることになります。 　　　　　光熱費は、役員が全額負担するものですので、負担しないと給与課税されます 　　　　　ので注意が必要です。 以上、中小企業の節税対策の一つととして、役員社宅を利用して、法人税と所得税の 合計額が少なくなるようにすることが可能ですので、これを機にご検討ください。 では、どうぞよいお年をお迎えください。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2010 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────