■Vol.248(通算487)/2012-7-2号:毎週月曜日配信
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労務・法務の知恵袋
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消費税改正の行方- 】
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消費税改正の行方- ☆☆☆
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〇民主、自民、公明の各党が、6月15日、「
社会保障・税一体
改革に関する確認書」に署名。
改正
消費税は、どのように導入されるか?
=============================================================
1.10%への
消費税引き上げスケジュール
=============================================================
(1)2014年 4月~ : 8%
(2)2015年10月~ : 10%
=============================================================
2.
消費税増税による逆進性の緩和策
=============================================================
(1)給付付税額控除
算出された税額が控除額より多い場合は税額控除、少ない
場合は給付を受けることができる制度を導入します。
例えば、10万円の給付付税額控除を行う場合、税額が
15万円の人は、10万円が控除され、5万円を納付します。
(5万円の税額控除)
一方、税額が5万円の人は、税負担はなく、差額の5万円が
支給されことになります。(5万円の手当給付)
通常の税額控除や所得控除と違い、課税所得がない低所得者が
現金給付という恩恵を受けることができます。
(2)
消費税を複数税率に
食料品等日常生活に必要不可欠なものは、軽減税率を導入し、
複数の
消費税率とします。これにより、低所得の方々の
税負担感を緩和することができます。
=============================================================
3.改正の行方
=============================================================
(1)給付付税額控除制度導入の可能性は低い?
給付付税額控除制度導入のためには、国民一人一人の所得を
正確に把握する必要があります。そのためには「マイナンバー法」
の成立が不可欠と言われていますが、さらに言えば、
「クロヨン問題」があり、(税務当局による所得の捕捉率が給与
所得者は9割に上る一方で、
事業所得者、農林漁業所得者は
各6割、4割にとどまるとされる問題)この問題は、マイナンバー
導入で解決するものではありません。
(2)複数税率の導入への障壁
消費税率を複数にする場合には、「インボイス方式」の導入が
必須となります。
この方式は、中小企業を中心に事務負担が増すとの理由から
反対が根強くあるため、導入にはやや時間を要するものと
考えられます。
以上より、平成26年4月の8%への増税時には、簡素な給付措置と
複数税率の導入とが行われるのではないでしょうか。
給付付税額控除制度の導入は10%への移行時と考えられます。
公認会計士 富田昌樹
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(1)2014年 4月~ : 8%
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算出された税額が控除額より多い場合は税額控除、少ない
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15万円の人は、10万円が控除され、5万円を納付します。
(5万円の税額控除)
一方、税額が5万円の人は、税負担はなく、差額の5万円が
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(2)消費税を複数税率に
食料品等日常生活に必要不可欠なものは、軽減税率を導入し、
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(1)給付付税額控除制度導入の可能性は低い?
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正確に把握する必要があります。そのためには「マイナンバー法」
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「クロヨン問題」があり、(税務当局による所得の捕捉率が給与
所得者は9割に上る一方で、事業所得者、農林漁業所得者は
各6割、4割にとどまるとされる問題)この問題は、マイナンバー
導入で解決するものではありません。
(2)複数税率の導入への障壁
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