補正の際に気を付けること

補正の際に気を付けること

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2012-11-12

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ －補正の際に気を付けること－　　第64号 　　　　　　http://archive.mag2.com/0001132212/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ こんにちは。田村です。 私共の特許事務所では、 新規性や進歩性の拒絶理由が通知されると、 どのような対応するかについて検討し、 出願人であるクライアント企業に 提案しています。 この際に気を付けていることがあります。 それは、何かというと、 請求項の補正を提案する際に、 その補正をすることによって、 特許性を主張できるかどうか、 だけでなく、 その補正によって取得できる権利が、 クライアント企業にとって、 有効な権利となりうるものであるか、 について検討をすること。 極端に狭い権利範囲であったり、 実際の製品とは全くかけ離れた 権利範囲であったりすると、 その補正をすることで、 特許になる可能性が高くても、 適切な対応ではないように思っています。 何が言いたいのかといいますと、 請求項の補正をする際は、 特許性だけでなく、 権利範囲として有効なものであるか についても検討しましょう！ ということです。 ---------------------------------------------------------- メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は 著作権により保護されています。 また、本メールマガジンは、私個人の特許に対する考え方や ノウハウをお伝えするものであり、ご紹介する内容のすべてが 絶対的に正しいとは、考えておりません。 その点について、予めご了承いただいたうえで、お読みください。 ---------------------------------------------------------- 発行元：ライトハウス国際特許事務所　田村良介 問い合わせ先：mail＠lhpat.com 　　 　注：＠は「@」に変換して、ご送信下さい。　　 登録・解除はこちらから： 　　　 http://www.mag2.com/m/0001132212.html Copyright (c) 2012 Ryosuke Tamura All rights reserved.