日米租税条約の改正議定書が署名されました

日米租税条約の改正議定書が署名されました

atc-167638

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2013-01-29

　本日25日(金)に財務省より日米租税条約の改正議定書が署名された旨が公表 されました。今回の議定書は、2004年発効の現行租税条約の一部が改正された ものです。 　改正事項のポイントは下記の通りです。 1.投資所得の税率改訂 (1)配当所得の免税範囲の拡大 　現行は、持株割合50％超かつ保有期間12ヶ月以上の配当に関して免税となっ ていますが、改正後は、持株割合50％以上かつ保有期間6ヶ月以上の配当が免税 となり、免税範囲が拡大されます。 (2)利子所得の免税 　現行は、金融機関等の受取利子(免税)を除いて源泉税率が10%となっています が、改正後は原則として免税となります。　 2.仲裁条項の導入 　相互協議手続に関して、両国の税務当局間の協議により２年以内に事案が解 決されない場合には、納税者からの要請に基づき、第三者から構成される仲裁 委員会の決定により事案を解決することになります。 　特に移転価格税制などの二国間解決に資することが期待されます。 3.今後の手続き　 　改正議定書は発効日(批准書の交換日)より、以下のものに適用されることに なります。 (1)源泉徴収される租税に関しては、発効日の３ヶ月後の日の属する月の初日 以後に支払われる額 (2)その他の租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始す る各課税年度 ◆自著『国際税務の基本と仕組みがよくわかる本』(秀和システム)、 『よくわかる国際取引の経理実務』(日本実業出版社)が発売中です。 宜しくお願い致します。 税理士　齋藤　忠志[http://www.saito777.com] [国際税務サイト　http://www.saito555.com] [相続税・贈与税・事業承継サイト　http://www.saito888.com]