教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（その２）

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（その２）

atc-168006

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2013-05-02

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ～得する税務・会計情報～　　　　 第172号 【税理士法人-優和-】 　http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（その２） 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度は、本年4月1日からスタ ートしており、当法人のメルマガ ～得する税務・会計情報～167号 （平成25年2月15日発行）でもお知らせしたとおりです。 1,500万円までの教育資金が非課税の対象ですが、支払い先が一定の「学 校等」以外への支払いでも500万円を限度として次のＡ・Ｂの場合は、教 育資金となります。 Ａ．塾や習い事など、学校等以外の者に支払われる費用 （１）学習塾・家庭教師、そろばんなどの学習活動 （２）スイミングスクール、野球チームでの指導などスポーツ活動 （３）ピアノの個人指導、絵画教室、バレエ教室など文化芸術活動 （４）習字、茶道など教養の向上のための活動 等の教育活動の指導の対価（月謝、謝礼、入会金など）として支払う費 用や、施設使用料やこれらの活動で使用する物品の費用も教育資金とな ります。 ただし、上記の指導を行う者を通じて購入するもの（＝指導を行う者の 名で領収書が出るもの）に限りますので、個人で購入した場合（例：塾 のテキストを一般書店で購入、野球のグローブを専門店で購入）は、対 象となりません。 Ｂ．上記Ａ．以外（物品の販売店など）に支払われるもの 　学校等で必要となる費用を業者に直接支払った場合でも、学校等にお ける教育に伴って必要な費用で、学生等の全部又は大部分が支払うべき ものと当該学校等が認めたものは、500万円までの非課税枠の対象にな ります。 この場合は、領収書等に加え、学校等が認めたものであると分かるもの を金融機関に提出する必要があります。 具体的な方法は、近日中に文部科学省のホームページに掲載されるよう です。 ****************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/ ****************************************************************** 公認会計士・税理士　渡　辺　俊　之 税理士法人 優 和　 東 京 本 部 〒108-0014東京都港区芝4-4-5 三田ＫＭビル TEL:03-3455-6666　　FAX:03-3455-7777 E-mail : watanabe-cpa@yu-wa.jp URL : http://www.watanabe-cpa.com/ 渡辺公認会計士事務所　TEL:03-3455-6295 分室　東京都港区芝4-16-1カテリーナ三田W-2505 ******************************************************************