事務管理（オフィス・マネジメント）と組織

事務管理（オフィス・マネジメント）と組織

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2013-06-05

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 経営テクノ研究所 ２０１３年６月３日　第１・３週月曜日発行 発行人：舘　義之http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ★★経営のパートナー★★経営学で企業を再生する ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ＜目次＞ ★事務管理（オフィス・マネジメント）と組織 ★ちよっと苦言：独創的な経営を ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 事務管理（オフィス・マネジメント）と組織 　オフィス・マネジメントを直訳的にいえば、事務所管理です。この事務所 管理とは、事務所の中における人・物・金・仕事・時間の科学的な管理を意 味しますが、現在のオフィス・マネジメントは、単なるこの事務所管理より も広い分野を扱い、むしろ事務管理と呼ばれます。 　前述した、大切な役目を持つ広い範囲の事務を、総合的に科学的に組織的 に管理するのが、この事務管理です。事務管理の主な分野を具体的にいえば、 （１）事務を行うための組織の問題 （２）事務組織を活動させるための事務手続きと改善 （３）組織と手続きをいかに規定すべきかの内部規定化 （４）環境と事務の流れを円滑にする、事務所の設備と配置 （５）事務の道具としての文書の管理 （６）事務量測定から定員の算定 （７）事務の機械化・事務の標準原価・予算統制 などの広い分野を挙げることができるのです。 　ところで、生産・販売・財務・人事などの部門と並んで、事務管理機能を 専門とする部門組織が、事務管理組織です。 　一般に事務機能は、各部門の連絡・結合・調整の役目を持っていますから、 各部門に分散すべき面と、能率向上・合理化のために集中しなければならな い面とがあります。 　事務管理組織は、各部門に分散する事務機能を管理統制するとともに、集 中化した事務工程などについても管理統制しなければならず、このことから スタッフ機能とライン機能とに分かれます。 　スタッフ機能は、事務管理組織のライン機能と各部門の事務機能を管理統 制し、その性格は、間接的・助言的です。 　具体的には、事務環境の管理・事務用品類の管理・事務面についての人事 管理・事務方法の管理などを任務とします。 　一方ライン機能とは、具体的には、書記事務・計算事務・文書管理事務・ サービス事務などであって、これの特色は集中管理が可能だということです。 　一般的にいって、この事務管理組織を完備するためには、スタッフ機能は トップ・マネジメント直属の管理部局、または事務管理専門部門を設け、ラ イン機能は、事務管理専門部門の中の一部局として編成するのが効果的です。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ★ちよっと苦言：独創的な経営を 　経営の３要素（３Ｍ）は、人（Ｍａｎ）、物（Ｍａｔｅｉａｌ）、金 （Ｍｏｎｅｙ）です。５Ｍは、これに機械（Ｍａｃｈｉｎｅ）と時間 （Ｍｉｎｕｔｅ）を　加えたものです。 　金を中心に、右に機械、左に人間が存在するように見えるのが現代社会で もあります。 　科学的管理法、すなわちティラー・システムとか、フォード・システムと か、これに結びつく計数管理技術は、この右であって人間を機械化させまし た。この世界では、オートメーション、オペレーションズ・リサーチ、イン ダストリアル・エンジニアリングの登場を促進させました。 　だが、これらの救いの神の如くにヒューマン・リレーションズとかグルー プ・ダイナミックスの理論と技術が左側に出現せざるを得なくなったのです。 　アメリカのドラッカー、バーナード等の組織論とクラーク、ディーン等の 原価理論が一つになるのが、あるべき姿であると思います。 　この点からドイツのグーテンベルクの「経営経済学原理」が興味ぶかいの です。ドイツの理論的経営学と、アメリカの実践的管理技術の長所を導入し て、日本の独創的な経営理論の体系化と、その実戦に努めるところに、我々 日本人の役割があるように思えます。 　経営の目標は、次の三つです。 （１）企業の維持発展 （２）従業員に人間的向上と、生活の確保 （３）需要者に対する奉仕 　経営者は、常に広い常識を養って、適正な考察力、判断力を持つようにし、 正しい考慮分析をする能力を養い、人生に対するはつきりした信念と熱意を 持ち、創造力を働かせて、経営に当たることです。 我々社員は、どんな心構えを持っていなければならないかを挙げてみると、 （１）常に心を広く持つこと （２）企業経営に影響する事柄や傾向に一般的な注意を常に払っていること （３）事物の相関関係を敏感にとらえること （４）創造的思考法を身につけること （５）物を考える訓練を行うこと などが必要です。これは経営者・社員を問わず必要なことです。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ★舘　義之のポジション 　人事・ＩＥ・ＶＥ・マーケティングコンサルタント 　人事・ＩＥ、ＶＥ・マーケティングの３輪で企業体質改善の仕組みを構築 して、厳しい経営環境の中で勝ち残っていく会社にすることを第一に支援し ます。 舘　義之への問い合わせstudy@agate.plala.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■