民間投資活性化等のための税制改正大綱

民間投資活性化等のための税制改正大綱

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2013-10-17

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　 ～得する税務・会計情報～　　 　 　　 第183号 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 【税理士法人-優和-】　 http://www.yu-wa.jp　　 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　民間投資活性化等のための税制改正大綱 　 　自民・公明の両党は、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」と して日本再興戦略（２５年６月１４日閣議決定）に盛り込んだ民間投資 を活性化させる施策のための税制措置を、年末の年度税制改正から切り 離し、前倒しで決定しました。 　産業競争力強化法（仮称）施行後、対象設備等で一定金額以上の取得 をし事業の用に供した場合には、全額の償却又は税額控除を認めるとと もに、資本金１億円以下の法人等についても同様の措置とするというも のが大きな改正点です。 　産業競争力強化法（仮称）案は１０月１５日に召集され、会期が５３ 日とされる臨時国会に提出されます。よって、税削減効果が見込めて投 資計画の実行に柔軟性がある場合、法案成立のタイミングを見て設備投 資を行うことが有利となるかもしれません。 　 １．生産性向上設備投資促進税制 　・産業競争力強化法（仮称）の制定 　・青色申告書を提出する法人である 　・産業競争力強化法（仮称）の施行日から平成２９年３月３１日まで 　　の間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、 　　建物附属設備、構築物及びソフトウェアで、同法に規定する生産性 　　向上設備等（仮称）に該当するもので、一定の規模以上のものを取 　　得し事業の用に供した場合 　・その取得価額の５０％（建物及び構築物については、２５％）の特 　　別償却とその取得価額の４％（建物及び構築物については、２％） 　　の税額控除との選択適用（税額控除は、当期の法人税額の２０％が 　　上限） 　・産業競争力強化法（仮称）の施行日から平成２８年３月３１日まで 　　の間に取得したものについては、普通償却限度額との合計でその取 　　得価額までの特別償却とその取得価額の５％（建物及び構築物につ 　　いては、３％）の税額控除との選択適用 　・平成２６年４月１日前に終了する事業年度において産業競争力強化 　　法の施行の日から平成２６年３月３１日までの間に対象資産の取得 　　等をした場合には、平成２６年４月１日を含む事業年度において、 　　特別償却相当額又は税額控除相当額の償却又は控除ができる 　・生産等設備には、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚 　　生施設等は含まない 　・生産性向上設備等は、先端設備及び生産ラインやオペレーションの 　　改善に資する設備として産業競争力強化法に規定するもの 　・所得税についても同様 ２．中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除 　・次の見直しをし、３年延長 　・産業競争力強化法（仮称）の制定 　・中小企業者等が同法の施行の日から平成２９年３月３１日までの間 　　に取得等をした特定機械装置等のうち生産性向上設備等（仮称）に 　　該当するものについては、普通償却限度額との合計でその取得価額 　　までの特別償却（現行３０％の特別償却）ができる 　・特別償却と取得価額の７％（特定中小企業者等にあっては、１０％ 　　（現行７％））の税額控除との選択適用、税額控除の控除限度超過 　　額は１年間の繰越控除 　・平成２６年４月１日前に終了する事業年度において産業競争力強化 　　法の施行の日から平成２６年３月３１日までの間に対象資産の取得 　　等をした場合には、平成２６年４月１日を含む事業年度において、 　　特別償却相当額又は税額控除相当額の償却又は控除ができる 　・中小企業者等とは、資本金の額もしくは出資金の額が１億円以下の 　　法人等、青色申告書を提出するもの 　・特定中小企業者等とは、資本金の額もしくは出資金の額が３千万円 　　以下の法人等で、青色申告書を提出するもの 　・所得税についても同様 ３．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 　・適用期限を２年延長 　・所得税についても同様 ****************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/mail.htm ****************************************************************** 発行者　税理士法人優和　埼玉本部　飯野浩一（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：saitama@yu-wa.jp TEL：048(769)5501/ FAX:048(769)5510 〒349-0121 埼玉県蓮田市関山１－１－１７ ******************************************************************