平成２５年度改正　贈与税の税率構造

平成２５年度改正　贈与税の税率構造

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2013-10-31

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　２０１３年１０月３０日　　Ｖｏｌ．１７８ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは。 今週は、東京事務所２課の小谷が担当させていただきます。 すっかり日が短くなってまいりました。 秋が深まると、もうすぐ年末。 今年中に何かやり忘れたことはないでしょうか？？？ ということで、今週は、改正が多いこども世代への資金贈与について ご紹介します。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　平成２５年度改正　贈与税の税率構造 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 毎年の税制改正で、親世代からこども世代への贈与について 様々な規定が施行されています。 　 平成２５年度の改正で特例措置ではなく、 贈与税の暦年課税の税率構造が変更になりました。 　変更前の規定では、誰から贈与を受けても同じ税率が採用されて いましたが、親世代から子世代への贈与については別区分の税率が 採用されました。 　少し先ですが、改正後の税率は平成２７年１月１日以後の 贈与から適用されます。 贈与額　-　基礎控除（１１０万円）＝基礎控除後の課税価格 こちらの課税価格に下記の税率が課されます。 【現行】 　基礎控除後の課税価格　　　税率　　　控除額 　　　２００万円以下　　　　１０％　　　　－ 　　　３００万円以下　　　　１５％　　　１０万円 　　　４００万円以下　　　　２０％　　　２５万円 　　　６００万円以下　　　　３０％　　　６５万円 　１，０００万円以下　　　　４０％　　１２５万円 　１，０００万円超　　　　　５０％　　２２５万円 ※かなり税率が高く、１，０００万円以下でも４０％ 課税されます。 　まとまった金額を贈与するには負担が大きい状況です。 一例として　８００万円贈与した場合の贈与税額 　（８００万円－１１０万円）×４０％－１２５万円 　＝１５１万円 【改正後　２０歳以上の者が直系尊属（父母等）から 　贈与を受けた場合】 　基礎控除後の課税価格　　　税率　　　控除額 　　　２００万円以下　　　　１０％　　　　－ 　　　４００万円以下　　　　１５％　　　１０万円 　　　６００万円以下　　　　２０％　　　３０万円 　１，０００万円以下　　　　３０％　　　９０万円 　１，５００万円以下　　　　４０％　　１９０万円 　３，０００万円以下　　　　４５％　　２６５万円 　４，５００万円以下　　　　５０％　　４１５万円 　４，５００万円超　　　　　５５％　　６４０万円 ※３，０００万円以下の税率が軽減されました。 　８００万円贈与した場合の贈与税額 　（８００万円－１１０万円）×３０％－９０万円 　＝１１７万円 　現行の制度より３４万円贈与税の負担が減少。 【改正後　　上記以外の場合】 　基礎控除後の課税価格　　　税率　　　控除額 　　　２００万円以下　　　　１０％　　　　－ 　　　３００万円以下　　　　１５％　　　１０万円 　　　４００万円以下　　　　２０％　　　２５万円 　　　６００万円以下　　　　３０％　　　６５万円 　１，０００万円以下　　　　４０％　　１２５万円 　１，５００万円以下　　　　４５％　　１７５万円 　３，０００万円以下　　　　５０％　　２５０万円 　３，０００万円超　　　　　５５％　　４００万円 ※１，０００万円超の部分に区分が設けられました。 　まとまった資金をお子様へ贈与される場合は、 平成２７年以降については、 ３，１１０万円以下の贈与については税率が低くなります。 (約８，４１０万円以下の贈与については、税負担が低く なります。） 　 税率は、変更になりましたが、一般的な贈与は、 基礎控除を超えると税額が発生してしまいます。 贈与税がかからない制度はどのようなものが あったでしょうか・・・ ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── 　贈与税がかからない規定として、 　昨年の『一刀両断！』Ｖｏｌ.１２５で紹介させていただいた、 住宅取得等資金の贈与した場合の非課税措置がございます。 併せて、ご参照いただければと存じます。　 　 　平成２３年度改正で、住宅取得等資金の贈与した場合 父母等の直系尊属から自己居住用の家屋を取得等するための 金銭の贈与を２０歳以上の一定の直系卑属が 受けた場合に贈与税の非課税限度額が規定されています。 　安全に適用するためには、税務署等の専門家に確認いただ いたほうが、よいと思われます。 　年々非課税枠が小さくなっていくよう規定されております。 平成２７年以降は、制度が継続するか決定されていない状況です。 「省エネ・耐震性を満たす住宅」 　平成２４年　→　１５００万円　 　平成２５年　→　１２００万円 　平成２６年　→　１０００万円 「上記以外の住宅」 　平成２４年　→　１０００万円　 　平成２５年　→　　７００万円 　平成２６年　→　　５００万円 　平成２５年と平成２６年で、非課税枠が２００万円違います。 住宅取得をお考えのご家族は、適用できる年度にご注意ください。 この住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置は、 贈与税の暦年課税と相続時精算課税制度のどちらかを併せて 選択適用できます。 　暦年課税制度は、上記でご紹介させていただいた通常の贈与です。 年齢など制限はありません。 １年間で１１０万円の基礎控除が認められています。 　平成２５年に省エネ・耐震性を満たす住宅の取得のため行う 贈与については、最高１，３１０万円までが非課税となります。 １，２００万円（住宅資金等の非課税）+１１０万円（基礎控除） ＝１，３１０万円 　相続時精算課税制度は、要約すると贈与する側が６５歳以上の 父母（住宅資金の場合は年齢制限がありません）で、受け取る側 が２０歳以上の子が対象になる制度です。 ※平成２７年以降は６０歳以上の父母等が対象となります。 　こちらの制度は、贈与税と相続税を一体化させた制度です。 将来的に相続税で精算することを前提に２，５００万円まで 贈与税が非課税となるものです。 　相続時精算課税を採用すると、暦年課税制度の基礎控除が 使えなくなるなど、注意点が発生することとなります。 ※適用要件や制度使用後のメリット、デメリットが他にもあり ますので、こちらの制度を利用する際も税務署等専門家に 確認いただいたほうがよい項目になります。 　平成２５年に省エネ・耐震性を満たす住宅の取得のため行う 贈与については、最高３，７００万円までが非課税となります。 １，２００万円（住宅資金等の非課税）+２，５００万円（相続時 精算課税）＝３，７００万円 　 　 　住宅の取得に関連する税制を紹介させていただきましたが、 高額な資産の購入ですので、慎重にご判断ください。 　住宅取得等資金の非課税制度を採用された場合は、 来年の３月１５日までに贈与税の確定申告が必要となりますので、 忘れずにご提出ください。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2011 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────