いまさら聞けない国際税務

いまさら聞けない国際税務

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2014-01-29

■Vol.328(通算567）/2014-1-20号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 　　　　【いまさら聞けない国際税務】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　　　　　－　いまさら聞けない国際税務　－ 　　　　　　　　　　税務戦略の方向性 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 平成２１年度税制改正で、一定の条件の下で外国子会社から 受け取る配当金の９５％が免税される制度が導入されています。 この制度により、国際税務への対応について基本的な方向性が どのように変わったのでしょうか。 ========================================================= １．平成２１年度税制改正以前 =========================================================　 内国法人が外国子会社から配当等を受領した場合に、その外国 子会社が支払った法人税のうち、内国法人が受領する配当等に 対応する部分について、内国法人が支払った外国法人税額と みなして、税額控除を認めるものです。 この制度を利用すると、受領した配当等の額に、外国子会社が 払った法人税の額のうち配当等に対応する額を加えて益金に 算入した上で、それにかかる法人税から、配当等にかかった 外国税、外国子会社が支払った法人税額が控除されます。 この間接税額控除制度により、二重課税が排除されていました。 一方で、現地法人の税引後剰余金を日本の親会社に配当すると、 結局、現地法人の所得は、日本の法人税実効税率により課税 されることになります。 ========================================================= ２．平成２１年度税制改正以後 ========================================================= 平成２１年度税制改正により外国子会社配当金益金不算入制度が 導入されたことで、現地子会社の税引後剰余金の配当は、その ９５％が免税になりました。日本企業が多く進出するアジア諸国の 法人税率は凡そ２５％と、日本法人実効税率約４０％に比し大幅に 低い為、アジア諸国では、利益を上げれば上げるほど、企業集団 としての実効税率は下がることになっています。 　　　　 =========================================================　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３．税務戦略の方向性 ========================================================= 　　　 上記のとおり、国際税務戦略の重要なポイントは、現地法人の 税負担を軽減する（合法的節税）こと、日本のタックス・ヘイブン 税制の適用を受けないようすることにあります。 特に、移転価格政策により日本から海外への所得移転がありますと、 税務当局としては課税機会を逸するため、最近、移転価格税務執行は 厳しいものになっています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　富田昌樹 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの 　ことを、「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが 　あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp =========================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 =========================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 =========================================================== 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━