給与所得控除の上限の引下げについて

給与所得控除の上限の引下げについて

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2014-03-14

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　　　２０１４年３月１２日　　　Ｖｏｌ.１９６　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… こんにちは 名古屋事務所の名越です。 今回は給与所得控除の上限の引下げについて平成２６年度税制改正大綱の 解説をします。サラリーマン狙い撃ちの増税です！ ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── 現行（平成25年分～）の給与所得控除は平成24年度税制改正で、平成25年 分より、給与収入1,500万円を超える場合の給与所得控除に、245万円の上 限が設けられています（所法28-3-六）。 給与等の収入金額　　 　　　　　　　　　給与所得控除額 1,625,000円以下 　　　　　　　　　　　650,000円 1,625,000円超　1,800,000円以下 　収入金額×40％ 1,800,000円超　3,600,000円以下 　収入金額×30％　＋　　180,000円 3,600,000円超　6,600,000円以下 　収入金額×20％　＋　　540,000円 6,600,000円超　10,000,000円以下 　収入金額×10％　＋　1,200,000円 10,000,000円超　15,000,000円以下 収入金額×　5％　＋　1,700,000円 15,000,000円超　　　　　　　　　　　　2,450,000円 そして平成26年度税制改正にて給与所得控除の上限がさらに引き下げられ ることとなりました。 給与収入1000万円超の方は、給与所得控除が引き下げられるので、増税と なります。 現行245万円（給与1,500万円以上）の上限が、 平成28年（注１）には230万円（給与1,200万円以上）に、 平成29年（注２）には220万円（給与1,000万円以上）に、 引下げられます （注１）個人住民税については、平成 29 年度分から適用。 （注２）個人住民税については、平成 30 年度分から適用。 高額所得者狙い撃ちの増税とも言えますが、今後もっと増税の幅が広が るかもしれません。こうやって増税していくんだなということをお分か りいただければと思います。 それではまたの次回まで・・・・・。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2014 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────